6月30日、首脳会談後の記者会見に臨む文在寅氏とトランプ氏(ホワイトハウス提供)

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韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は30日にワシントンで会談し、共同声明を発表した。

声明は◇米韓同盟の強化◇対北朝鮮政策での連携◇経済成長促進に向けた公正な貿易◇その他の経済分野の協力強化◇グローバルパートナーとしての積極的な協力◇同盟の未来――の6項目からなる。

日米韓も

北朝鮮問題を巡っては、核問題の解決を最優先させ、「最大の圧力」をかけることを確認。対話については「適切な環境下で」との条件を付けた。

外交・安保分野では、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の定例化で合意。7月上旬にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて安倍晋三首相を交えた3カ国首脳会談を行うことや、トランプ氏の年内訪韓も確認した。

貿易分野では相互の恩恵と公正な待遇を確保しながら拡大均衡を目指し、投資拡大に向た努力を傾け、自由で公正な貿易を保障することで一致した。ただ、トランプ氏は会談後の記者会見で、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉要求や在韓米軍駐留費の韓国分負担の見直しにも言及した。

両国の懸案となっている米軍の高高度ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備問題については、ともに言及を避けた。