photo by Walmart via flickr(CC BY 2.0)

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 2017年5月18日、ウォルマートの四半期決算発表(2017年2〜4月期)があり、EPS(1株利益)が1.00ドルと前年同期比2%増加し、市場予想(0.96ドル)上回った。売上高は1175億4200万ドルと1.4%増えた。米国の既存店売上高は、来店客数が1.5%増えたことが寄与し、1.4%増加した。

「Walmart.com(ウォルマート・ドット・コム)」など、ウォルマートの米国における電子商取引の成長率は、売上高および取引総額(GMV、Gross Merchandise Volume)が、それぞれ63%と69%増加し、好調であった。

 あわせて公表されたEPS(1株利益)予想は、2017年5〜7月期が1.00〜1.08ドルと見込み、市場予想の1.06ドルとほぼ一致した。米国市場の既存店売上高は、1.5〜2.0%の増加となる見通しである。(参照:ウォルマートの四半期決算発表(2017年2〜4月期))

 多くの百貨店、小売業の業績が冴えない中、ウォルマートは電子商取引、インターネット通販に力を入れることで、業績を拡大させている。

◆Amazonによるホールフーズ・マーケット買収

 5月18日の四半期決算発表の後、ウォルマートの株価も77ドル台と、2015年5月以来およそ2年ぶりの高値を付けた。さらに、6月上旬には、80ドルを一時超えた。ここまでは、ウォルマートは業績も株価も順調であるように見えたが、6月16日、「あるニュース」をきっかけに、株価は73ドル台まで急落した。

「あるニュース」とは、アマゾン・ドット・コムが米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収すると発表したニュースである。ホールフーズ・マーケットは、テキサス州・オースティンを本拠とする、グロサリー・ストアチェーンであり、オーガニック食品を数多く取り扱う「自然派高級スーパー」。現在、米国やカナダ、英国で約470店舗を展開している。アマゾンが実店舗を持つスーパーマーケットの事業に乗り出すことで、ウォルマートを始めとする既存のスーパーマーケットや小売の事業が脅威にさらされると見られたため、ほとんどのスーパーマーケット、百貨店、小売業の株価が急落したのだ。

 しかし、ウォルマートは他の小売業に比べ、打撃は少なかった。その理由は電子商取引への注力だ。

◆ECベンチャーの積極的買収

 小売業の中で、ウォルマートは電子商取引に積極的に取り組んでいる方で、インターネット通販を急拡大している。ネットで注文して店頭で商品を受け取るという、店舗網を活用したやり方で、販売を伸ばしている。したがって、アマゾンによるホールフーズ・マーケット買収による影響、すなわち、「やられ」は小売業の協業他社と比較して少ないのである。

 2016年9月、ウォルマートは、会員制のECマーケットプレイス「Jet」を運営するジェット・ドット・コムを33億ドルで買収している。(参照:Wallmart)

 その後、ジェット・ドット・コムを通じて、レディースファッション、アウトドア、靴などのネット通販企業を次々と買収した。2017年6月16日、ウォルマートは、男性向け衣料品ネット販売の「ボノボス」を3億1000万ドルで買収すると発表した。

 ウォルマートCEOの Douglas McMillon 氏は前出の四半期決算報告書に、“We’re moving faster to combine our digital and physical assets to make shopping simple and easy for customers.”(ウォルマートは素早くデジタル資産と物理的な資産を結びつけ、顧客のショッピングをシンプルかつ容易にする。)と記している。

◆従業員教育の「ウォルマートアカデミー」

 ウォルマートは、電子商取引に注力するだけでなく、全米で150万人とも言われる豊富な人的リソースの活用にも注力している。

 その一つが、「ウォルマートアカデミー」という、顧客サービスを高めていくことを目的とする集合研修である。そこで、従業員教育のやり方を変更するとともに、従業員教育にも力を入れているのだ。