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厚生労働省は6月30日、平成29年5月分の有効求人倍率を発表した。同発表によると、5月の有効求人倍率は1.49倍、新規求人倍率は2.31倍だったという。

5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍となり、前月を0.01ポイント上昇。新規求人倍率(季節調整値)は2.31倍で、前月比0.18ポイント増。正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で、前月比0.02ポイント増となった。有効求人(季節調整値)は前月比0.1%減で、有効求職者(同)は0.9%減少した。

新規求人(原数値)については、前年同月と比較6.9%増。産業別では、製造業(11.5%増)、運輸業,郵便業(10.4%増)、サービス業(他に分類されないもの)(10.4%増)、建設業(9.2%増)、医療,福祉(9.0%増)、生活関連サービス業,娯楽業(6.7%増)などで増加した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は次の通り。就業地別では、福井県の2.13倍が最も高く、北海道の1.13倍が最低だった。受理地別では、福井県の2.09倍が最高、北海道の1.09倍が最低だった。

これらの数値は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめたもの。厚生労働省では、このとりまとめをもとに求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。

なお同日、総務省が、平成29年5月分の労働力調査を発表している。

同調査によると、就業者数は6547万人。前年同月比76万人増、53か月連続の増加。一方、雇用者数は5796万人。前年同月比57万人増で、こちらも53か月連続の増加した。

また完全失業者数は210万人で、前年同月比7万人減で、84か月連続の減少。完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月比0.3ポイント増となる。