とあるIT裁判の判決から「発注者の責任」を考えます

写真拡大

「システムに欠陥が多すぎて使えない!」
「開発や保守・運用費用が高すぎる!」
「なぜか社員が協力してくれない……」
「経営者がシステムのことを全然わかってない……」

ホームページ、ECサイト、Webマーケティングシステム、AI、ビッグデータ、IOTなど、ITシステムが企業の経営を左右する時代。……にもかかわらず、ほんの数年前まで、日本のITシステム開発は3分の2が失敗しており、今もなお、システム開発は他のプロジェクトと比べると成功率の低いのが現状です。

そこで、かつてない「発注者のための入門書」として、発売早々重版が決まった『システムを「外注」するときに読む本』。本連載では、そのエッセンスを公開。70以上のトラブルプロジェクトを解決に導き、紛争解決率9割を超えた「トラブル解決請負人」が、システム開発プロセスに潜む「地雷」を紹介しながら、成功のポイントを伝えます。

どうすれば、会社が幸せになる「本当に役に立つシステム」が作れるのか?
経営者・CIO・システム担当者・プロジェクトマネージャーの必須知識!

発注者が原因で裁判に発展したトラブルの経緯

自社にITシステムを導入しようとして、ITベンダーに開発を頼んだけれども、自分たちが行なうべき要件定義が難航して苦労した。それどころか、システム導入自体が失敗してしまった……。

そんな経験のある人もいらっしゃるでしょう。

逆に、自分がベンダーの側にいて、お客さんである発注者がいつまでも要件を固めてくれずに、プロジェクトが難航した……という人もいらっしゃるかもしれません。

私は、今春まで、8年ほど、東京地方裁判所でIT紛争解決のお手伝いをさせていただいておりました。数々のITトラブルを見聞きしていると、裁判になってしまうような「失敗プロジェクト」には、発注者自身が原因となって、プロジェクトを潰してしまう例が少なくありません。

ここで1つ、ITにまつわる裁判をご覧ください。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)