役員報酬ランキング

写真拡大

 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。
 1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2017年3月期決算で、連続して個別開示された役員は311人(構成比68.0%)。新たに開示された役員は146人だった。
 個別開示トップは、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代役員報酬額の最高額を更新した。
 1社あたりの個別開示人数は、最多が三菱電機の22人(前年23人)。2014年3月期以降、4年連続でトップとなった。また、ソニー(3→10人)やパナソニック(1→10人)など、電気機器メーカーで開示人数が大幅に増加した。
 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
 業績好調や改善だけではなく、株式報酬やストックオプションなど非金銭的な報酬など、報酬体系の多様化により報酬が増加した。

  • 【6月30日17時時点集計】
    個別開示人数 最多は三菱電機の22人

     6月30日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業221社(人数457人)のうち、最多は三菱電機の22人で、前年(23人)より1人減少したが、3年連続で20人台となった。次いで、伊藤忠商事が11人、ファナック、ソニー、パナソニックが各10人、東京エレクトロンが9人と続き、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各7人。
     伊藤忠商事のほか、ソニー、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループなど28社で、開示人数が前年を上回った。

    個別報酬額 ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が103億4,600万円で最高

     役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
     個別開示で連続して開示された311人のうち、2016年3月期に比べ170人は役員報酬額が増額。また、2017年3月期に新たに開示に加わった人数は146人であった。