総務省がケータイ売り場を覆面調査、契約更新や解約説明などで不十分な結果に。ドコモは抜本的な改善が必要
消費者保護の観点から定めたルールを携帯キャリアは守っているのか? 総務省は覆面調査の結果をまとめ、公表しました。

調査では携帯電話販売店舗を覆面調査し、法令などで定めたルールに従って、契約者に口頭で説明するかを調べています。なお、販売員から説明を受け、契約サインを求められた際にサインせずに手続きを中断する方法で調査したとのこと。

その結果は以下の通り。

68%:料金プランの期間拘束・自動更新付き以外の選択肢の紹介が全くなかった。

66%:期間拘束・自動更新の仕組みが適切に説明されなかった。

51%:解約時の費用について、個別の解約費用の十分な説明がなかった。

76%:解約月に基本料金が日割り計算されるか否かの説明がなかった。

79%:確認措置について適切に説明されなかった。

29%:端末の追加購入を勧められたケース(24%)において、通信料金が追加で発生する説明がなかった。

46%:データ通信容量の上限を超えた場合の制限について説明がなかった。

43%:実際に使用する者が申込者自身であるかどうかの確認がなかった。

なお総務省では、特定のキャリアや代理店に結果の良し悪しは偏らなかったとしています。同省は結果をふまえ、事業者には代理店の指導を含めた履行徹底を求めていく方針です。

ただしドコモについては、不適切な運用があるとして抜本的な改善が必要としています。

資料(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492972.pdf