米、台湾への武器売却を議会に通知  総統府が謝意表明

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(台北 30日 中央社)米トランプ政権は29日、台湾に約14億2000万米ドル(約1589億円)相当の武器を売却すると議会に通知した。これを受けて総統府は30日、「歓迎する」とし、「台湾関係法と6つの保証の履行に感謝する」と米政府に対して謝意を表明した。

台湾への武器売却はトランプ政権発足後初めて。中国大陸からの反発は必至とみられている。

米国務省によれば、売却計画に含まれるのは、早期警戒レーダーの技術支援や空対地ミサイル、魚雷、迎撃ミサイル(SM2)など7件。武器売却に関しナウアート国務省報道官は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援するものであり、米国の「一つの中国」政策に変わりはないと述べた。

オバマ政権下では2015年12月、フリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなど約18億3000万ドル(約2050億円)相当の武器が売却された。

総統府は30日に発表した声明文で、米国の武器供与は台湾の自衛能力強化を後押しし、台湾海峡の平和と安定の現状維持に対する台湾の自信と能力の向上につながると言及。さらに「これを基礎に、われわれは北京との建設的対話を求め続け、両岸(台湾と中国大陸)関係の前向きな発展を推進していく」と中国大陸との関係改善を目指す姿勢を改めて示した。

(葉素萍/編集:名切千絵)