6月30日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比186円87銭安の2万33円43銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、米連邦準備制度理事会(FRB)に続きイングランド銀行(BOE)、欧州中央銀行(ECB)、カナダ銀行(BOC)も金融正常化に動きつつあることが示され、各国の金利が上昇。ハイテク株中心に欧米株が下落したほか、ドル安・円高が日経平均の下落要因となりました。

 東証1部33業種中、鉱業、鉄鋼など3業種が上昇、一方、その他製品、水産・農林など30業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、住友化学が買われ、太陽誘電、SCREENホールディングス(HD)は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比12.17ポイント安の1611.90。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=112円00銭台で推移しています。

日銀金融緩和は「円安要因」

 根岸さんによると、足元では各国の金融政策の行方が日経平均に影響しそうです。

 きょう30日は米欧の物価指標が発表予定。金融政策から外国為替市場や欧米株、ひいては週明けの日経平均に影響する可能性があります。一方、日本の消費者物価指数(CPI)は依然0%台で推移。「各国が金融正常化へとかじを切る中、日銀の金融緩和継続は円安要因であり、中長期的に日経平均にとってプラスとなりそうです」(根岸さん)。

(オトナンサー編集部)