仏パリで、シリアでの化学兵器使用疑惑に抗議する人々(2017年4月6日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】シリアの反体制派支配地域で今年4月に化学兵器が使用されたとみられる問題で、国連(UN)の化学兵器禁止機関(OPCW)の事実調査団(FFM)は、使われたのはサリンだったと結論づけた。29日にAFPが入手した機密報告書で明らかになった。調査結果は今後国連とOPCWの合同パネルが検討を加え、攻撃を実行したのがシリア政府軍だったのかどうかを見極める方針だ。

 攻撃はシリア北西部イドリブ(Idlib)県にある町ハンシャイフン(Khan Sheikhun)で4月4日にあり、少なくとも87人が死亡した。死者の多くは子どもだった。米仏英はバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権軍が行ったと非難していた。

 AFPが一部を入手した報告書には「FFMの調査に基づけば、大勢の人々がサリン、またはサリンのような物質にさらされ、死者も出たと結論づけられる」と記されている。

 米国は攻撃の数日後、対抗措置として化学兵器攻撃の拠点とみられるシリアの空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。

 米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は声明で、この報告書に「最も高い信頼を置いている」と述べている。
【翻訳編集】AFPBB News