自動車部品メーカーのタカタが26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。タカタは今後、中国企業の実質的傘下に入ることになるとされている。また、シャープは2016年に台湾のホンハイ精密工業の傘下となったが、中国ではシャープやタカタを例に挙げたうえで、日本の製造業の異変を指摘する報道が相次いでいる。(イメージ写真提供:123RF)

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 自動車部品メーカーのタカタが26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。タカタは今後、中国企業の実質的傘下に入ることになるとされている。また、シャープは2016年に台湾のホンハイ精密工業の傘下となったが、中国ではシャープやタカタを例に挙げたうえで、日本の製造業の異変を指摘する報道が相次いでいる。
 
 だが、中国メディアの中国網はこのほど、中国では日本経済や日本製造業の危機が「誇張」されて伝わっていると指摘しつつ、日本は今なお世界の先進国であり、日本の危機を誇張することは中国のためにもならないと伝えている。
 
 記事は、中国国内では安倍首相の一連の経済政策である「アベノミクス」についての粗探しや、中国人旅行客の爆買いによる経済効果があまりに誇張されて報じられていると指摘。日本経済の成長は確かに緩慢であり、業績不振に陥る企業が存在するのも事実だが、中国国内で報じられているような「日本経済は危機に直面」というほど深刻ではないと論じた。
 
 続けて、日本経済はかつての強さを米国にくじかれたことから、「弱すぎても問題だが、強すぎることは他国にとっては敵であり、脅威になる」という真理を見出したと主張。中国人は「日本経済の低迷という表向きの姿」に惑わされてはならないと論じた。
 
 さらに日本の対外資産残高の規模や日本の1人あたりGDPの規模は中国をはるかに上回っていることを指摘し、物価やGDPが思うように伸びないことだけを取り上げ、日本経済の危機を誇張することは「日本を見誤ることにつながる」と主張、中国がすべきなのは日本の危機を誇張することではなく、再び日本に経済や国力で差をつけられないよう努力することであると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)