中国で爆発的に普及したサイクルシェアリングサービス。大手のモバイク(摩拝)が日本で法人を立ち上げて、日本市場への進出準備進めているとの情報も出ている。日本で「中国発のシェアリングサービス」は、どこまで普及する可能性を持っているのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国で爆発的に普及したサイクルシェアリングサービス。大手のモバイク(摩拝)が日本で法人を立ち上げて、日本市場への進出準備進めているとの情報も出ている。日本で「中国発のシェアリングサービス」は、どこまで普及する可能性を持っているのだろうか。
 
 中国メディア・中関村在線は28日、サイクルシェアリングが「日本では中国ほど流行しない」としたうえで、その理由について説明する記事を掲載した。
 
 記事は、モバイクの日本進出について、「7月中旬に日本の一部都市でサービスを開始し、年内には約10の主要都市にまで拡大する予定」と紹介する一方で、「中国のようには流行しないだろう」と予測。その理由の1つ目として、「日本の都市の公共交通は非常ひ発達して便利であり、サイクルシェアリングの生存空間を確保することが難しい」ことを挙げている。
 
 2つ目は「日本の地方にある中小都市では若者が少なく高齢者が多い。高齢者にサイクルシェアリングの概念は普及しない」とした。さらに、「大都市にしろ中小都市にしろ狭い道路が多く、自転車専用レーンが少ない。しかも、日本の街は起伏が激しく、疲れることがしばしばある」と説明した。
 
 そして、「他にも重要な原因がある」としたうえで、日本では自転車の放置に対して厳しい規定が設けられており、駐輪エリアでない場所に好き勝手に駐輪した場合、撤去されたり処罰を受けたりすることになる点を指摘している。中国では、いつでも利用できてどこでも乗り捨てられるのが、サイクルシェアリングの大きな魅力になっているようだが、放置自転車の問題に長年取り組んでいる日本国内では、「どこでも乗り捨てられる」というサービスは不可能だろう。
 
 もし中国のシステムを日本にそのまま持ち込もうということであれば、記事が指摘するように日本では失敗に終わることだろう。だからといって、貸し出しや返却の場所があまりにも限定されてしまえば、利便性が著しく低下する。日本の社会状況にマッチした形態を構築できるかどうかが、中国発のサイクルシェアリングサービスが日本での成否を占うカギと言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)