記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長(ロイター/アフロ)

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 定時株主総会を開く28日までに半導体事業売却の契約締結をするというシナリオは夢物語に終わった東芝経営陣は、矛先を半導体事業で合弁関係にある米ウエスタン・デジタル(WD)に向けた。WDを「虚偽の事実を流布して入札妨害をした」として訴え、1200億円の賠償金を請求し、加えてWDの東芝内での半導体事業に関する情報アクセス権を遮断したという。WDへの牽制というよりは事態泥沼化へ自ら進み、上場廃止の可能性を高める常軌を逸した行動といえよう。

 この泥沼を泳ぎきって、なんとか2018年3月期の債務超過を免れたとしても、虎の子の半導体事業を売却した後に、東芝を支える事業は果たしてあるのであろうか――。

 白物家電事業(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、炊飯器、オーブンレンジなど)を行う東芝ライフスタイルは、すでに16年6月に中国のマイディアグループ(旧「美的集団」)に株の80.1%を売却済である。液晶テレビ「レグザシリーズ」やBDレコーダー「レグザブルーレイシリーズ」などの映像機器事業は東芝100%出資の東芝映像ソリューションに移管したが、ストリーミングサービスなどへの急激な移行によるハード市場の縮小を考えるに、この事業が東芝を支える事業になるとは到底思えない。また、富士通とVAIOとの事業統合に失敗したパソコン事業は東芝クライアントソリューションに移行したが、パソコン市場の現況をみるにこれも望み薄である。単独で生きていくのは極めて難しいであろう。

 そもそもこの2社は、東芝が主要グループ企業とする3社のうちの2社だが、残りの1社は東芝が50.02%の株を有するPOS(販売時点情報管理)システムに強い東芝テックである。東芝は否定するが、東芝テック株の売却の話が出てもおかしくはない。

 しかし、東芝テックは16年3月期に海外POS事業で多額損失が発生し、連結当期利益は1000億円強の赤字に陥った。その前年も赤字であったので、3期連続赤字を回避すべく、17年3月期は不採算事業の切り捨てにより売上を減らしつつ78億円の当期利益を確保しているが、業績がかんばしいとはいえない。東芝の連結売上高は、5兆円規模なので、売上5000億円規模の東芝テックは、東芝の連結売上の約1割を占めることになる。

●カンパニー制

 東芝は現在、以下の4つを事業領域とするカンパニー制を敷いている。

・電子デバイス事業領域
・ICTソリューション事業領域
・社会インフラ事業領域
・エネルギー事業領域

 16年3月期の事業領域区分(セグメント)と売上は次のとおり。

・電力・社会インフラ:2.0兆円(原子力、火力・水力、送変電・配電、産業・交通)
・コミュニティソリューション:1.4兆円(照明、東芝テック)
・ヘルスケア:0.4兆円
・電子デバイス:1.6兆円(ディスクリート、システムLSI、メモリ、HDD)
・ライフスタイル:0.8兆円(PC、映像、家電)
・その他:0.5兆円

 連結売上は6.7兆円である。その後、東芝メディカルを売却、米原発子会社ウエスチング・ハウス(WH)の米国破産法申請、家電の東芝ライフスタイルの売却が次々と行われ、ヘルスケアとライフスタイルセグメントがなくなり、電力・社会インフラセグメントが分割され、コミュニティソリューションというセグメントも消えた。事業再編が行われた結果、上記の4事業領域となり、その再編から外れたのが東芝映像ソリューション、東芝クライアントソリューション、東芝テックの3社であり、主要グループ企業となった。このような経緯をみるに、主要事業領域から外れた東芝テックの売却が東芝経営層の視野に入っていると考えることは、非現実的ではないだろう。

 それでは、現在の4事業領域をみてみよう。

●電子デバイス事業

 中核であるNAND型フラッシュメモリーを製造する東芝メモリの売却によって、東芝の事業領域ではなくなる。さらに海外での原子力発電事業からの撤退によって、東芝の連結売上は、6.7兆円から4兆円台前半になると予想されている。

●ICTソリューション事業

 クラウド、ビッグデータ、IoT、スマートコミュニティなどはやりの言葉が掲げられているが、内実はハード売りという旧来事業モデルを脱しない印象である。東芝を支えられるような基幹ビジネスは見当たらない。システム開発の東芝ソリューションは、特許庁のシステムを受注したが、結果的にシステムを完成させることができず特許庁に賠償金を支払った過去があり、東芝の将来を支えられる技術力があると評価するのは難しい。

●社会インフラ事業

 航空管制システム、水処理システム、放送システムなど公共インフラに分類される事業、空調、照明、エレベータなどのビル・施設関係事業、鉄道・産業システム事業がある。ビル・施設事業に、東芝エレベータ、LEDなどの照明を扱う東芝ライテック、空調を扱う米国キャリアとの合弁である東芝キャリアがグループ会社として加わっている。

 ビル空調などの北米事業展開は、米国キャリアに頼っているもよう。東芝ライテックが手がけるLED事業も急速な価格低下が進むなか先行きが明るいとはいえず、市場のトップ2といわれるが、後塵を拝する市場リーダーのパナソニックとはかなり水をあけられている。

 これらに比べると東芝エレベータを中核とするエレベータ事業は相対的な事業優位性があるようにみえるが、国内では三菱電機と日立製作所の後塵を拝する第3位であり、海外をみれば巨人のオーチス、シンドラー、ティッセンクルップ、東芝エレベータに出資しているコネなどがおり、国内トップの三菱が5位に入るが、三菱のシェアは4位のコネの半分程度である。この事業も今後の東芝を支える基幹事業に育つかといわれると難しいのではないか。

 120年の歴史を持つ東芝の鉄道事業は、モーターやインバーターなど鉄道を支える電機品や機関車を製造しており、国内では日立や三菱重工業と並ぶ大手の一角に数えられる。積極的な海外展開を模索しているようであるが、15年にイタリアのアンサルドブレーダを買収し、鉄道ビジネスユニットの最高経営責任者にドーマー氏を置くなど、鉄道事業のグローバル展開を勇猛果敢に進める日立製作所とは大きな差があるといえよう。

 これらに比して、公共インフラ事業は、安定的な更改需要もあり、実績や関係性も重要なので底堅い事業ではあり、これからの東芝を支える事業になるともいえるが、これらの事業の顧客の多くは、国か地方自治体であり、官公庁と地方自治体に支えられているという意味では、国頼みの事業ともいえる。

●エネルギー事業

 海外の原子力発電事業を失い、国内の原子力事業は別組織となってはいるが、主軸は火力などの発電・送配電事業となる。スマートメーターは悪評をかった経緯があり、市場の信頼があるかは疑問である。火力発電などのエネルギーシステムソリューション部門は、これも三菱、日立、富士電機などとしのぎを削ることとなり、市場の縮小を考えると、これも統合が進むと考えるのが普通であろう。

 富士電機の母体であるシーメンスは、東芝の火力発電部門に興味があるとされるが、シーメンスのライバルである米ゼネラル・エレクトリック(GE)と提携関係にある東芝にとって、シーメンスによる買収はハードルが高いだろう。

 三菱と日立は14年に火力発電タービン事業を統合し、世界3位となる三菱日立パワーシステムズを立ち上げているので、政府の主導でここに東芝が加わるという「日の丸統合に向かう可能性もある。しかし、現実的なところは、最近日本進出に積極的なGEによる買収ではないか。どの道、単独での東芝の名前はなくなるであろう。

 国内原子力事業は国策、つまり原発の維持・推進や海外へのインフラ輸出のため、採算が取れなくてもやめられないだろう。現実的には、三菱や日立の原子力事業を国主導で統合して、実質国営企業にするというのが、もっとも現実的なシナリオだろう。ここに、電力会社の原発部門も組み込むかもしれない。

「日の丸再編で液晶技術を守り、優位を取り戻す」の掛け声の下に、12年に産業革新機構を通した政府主導によって、負け組みとなったソニー、東芝、日立製作所の液晶ディスプレイ部門を統合したが、思惑通りにことがまったく進まないジャパンディスプレイの二の舞いになる懸念がある。

●東芝の“技術力”

 以上、東芝の事業を見てみると、東芝の主たる存続事業は、国家に支えられている公共インフラ事業であり、それ以外は政府主導の国営統合事業となるか、今後も切り売りされ、東芝という巨艦は解体への道を歩むのではないであろうか。この行き着く先を考えると、東芝は実質国有化の道を歩むのではないだろうか。将来に東芝の名前を残せるとすると、国家に寄り添う公共インフラ企業くらいであろう。

 東芝の高い技術力に同社復活を賭けるべきとの見方もあるが、東芝の半導体事業をけん引しているNAND型フラッシュメモリーを発明した舛岡富士雄東北大学名誉教授の「東芝では当初、フラッシュメモリーの技術はまったく評価されなかった」という話や、同氏が東芝を辞した経緯を読むに、組織体質を改めない限り、東芝の技術力に賭けるという話も空疎だろう。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)