仮想通貨、「投資している」日本の個人投資家は1割以下

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マネックス証券はこのほど、日本、米国、香港の個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査」を発表した。

ビットコインなどの仮想通貨へ投資しているか尋ねたところ、日本の投資家の3.0%、米国は3.3%、香港は10.3%が既に投資を行なっていると回答した。また、米国・香港の投資家の約2割が仮想通貨を知らず、ほとんどが仮想通貨を知っている日本の投資家と大きな差が見られた。

トランプ政権とロシアとの不適切な関係の疑惑が指摘されている「ロシアゲート疑惑」について聞いたところ、日本は31.7%、米国は44.3%、香港は41.7%が「比較的早期に落ち着くと思う」と回答した。日本の投資家の半数近くが「問題はより深刻化すると思う」と回答しており、米国や香港の投資家と比べて警戒感を強めている。

ロシアゲート疑惑を受け、投資方針を変更した投資家の割合は各地域とも2割以下となり、投資方針を変更しなかった投資家の割合に比べて低くなった。特に、米国は投資方針を変更した割合が約6%とほとんどの投資家の投資行動に影響を与えなかった。

調査は、2017年5月29日〜6月2日にかけてマネックス証券に口座を開設している日本の個人投資家872人、2017年5月30日〜6月5日にかけてTradeStation Securities, Inc.で取引をする米国の個人投資家122人、2017年5月31日〜6月2日にかけてMonex Boom Securities (H.K.) Limitedで取引をする香港の個人投資家300人から回答を得た。