米ワシントンで同行した財界人と懇談する文在寅大統領(手前右端)=28日、ワシントン(聯合ニュース)

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◇韓国経済界 5年で計128億ドルの対米投資決定
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米に「経済人団」として同行している52社の韓国企業が向こう5年で総額128億ドル(約1兆4400億円)を米国に投資する。経済人団にはサムスン電子や現代自動車などの大企業や中堅・中小企業の関係者計52人が参加している。投資は米国での工場設立や生産設備拡充、次世代技術の研究開発(R&D)、現地企業のM&A(合併・買収)などが中心。

◇文政権 富裕層増税・庶民層への税制支援実施
 文政権が大企業や企業の大株主、高所得者、資産家らに対する課税の強化、いわゆる富裕層増税の実施方針を公にする一方、庶民層に対する税制支援を持続的に拡大する。専門家と各界の代表で構成される「租税・財政改革特別委員会」(仮称)が設置され、税に関する議論を開始。法人税率の引き上げのほか、軽油などの輸送用エネルギー税制の改正など、社会的利害関係が対立する問題の是非を決定する。
◇総合株価指数が一時2400超え 最高値更新
 29日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)が初めて2400を超え、取引時間中の最高値を更新した。KOSPIは前日比14.25ポイント高の2396.81で寄り付くとすぐに、これまでの取引時間中の最高値記録(2397.14)を塗り替え、2402.80まで伸びた。終値は2395.66で2日ぶりに最高値を更新した。
◇北朝鮮との銃撃戦から15年 与野党が戦死者追悼
 2002年6月に北朝鮮に近い韓国の延坪島周辺海域で起きた韓国と北朝鮮による銃撃戦、第2延坪海戦から丸15年となる29日、与野党は戦死者と負傷者をたたえ、国防の強化に寄与することを誓った。与党「共に民主党」の禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表は、この日の政策調整会議で「祖国のための犠牲が必ず報われる国を作る」とし、第2延坪海戦で戦死した6人の兵士の名前を読み上げた。
◇ソウル・江南に巨大地下都市造成 
 ソウル市と国土交通部が「永東大路地下空間複合開発事業」の基本計画案を発表した。同案によると、2023年までにソウル・江南区三成洞の永東大路一帯に蚕室野球場の約30倍の規模(42万5000平方メートル)の巨大地下都市が建設される。地下1〜2階には展示場やショッピングモール、同3階には観光バス用の駐車場、同4〜6階にはターミナル駅が設けられ、総合展示場・COEXなど周辺の14のビルとつなぐ。韓国の地下空間開発史上、最大規模となる見通し。地上にはソウル市庁前にあるソウル広場の2.5倍の広場が作られる。
◇SK 米企業とシェールガスを共同開発
 韓国財閥大手、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は米ワシントンで28日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米石油開発大手コンチネンタル・リソーシズとシェールガスの共同開発を柱に戦略的提携を強化する内容の覚書(MOU)を交わした。シェールガスは地下の頁岩(けつがん=シェール)層に含まれる天然ガス。
◇医療用大麻解禁を 合法化求める市民団体発足
 韓国で、医療用大麻の合法化のための市民団体が発足した。これまで一部の文化・芸術関係者を中心に大麻の合法化を求める動きがあったが、市民団体が設立されたのは初めて。「医療用大麻合法化運動本部」はこの日、ソウル市内で創立大会を開き、「大麻の効用性にもかかわらずこれを使用できず苦痛にあえぐ患者のために、医療用大麻導入のための市民運動を展開していかなければならない」と主張した。