米首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルの外でドナルド・トランプ米大統領に抗議する人々(2017年6月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】次の米大統領選挙までまだ3年以上あるが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は既に、次の選挙活動のための資金集めを開始し、その会場にホワイトハウス(White House)近くの自身が所有するトランプ・インターナショナル・ホテル(Trump International Hotel)を選んだ。

 トランプ大統領自身も出席した28日の夕食会の参加費は3万5000ドル〜10万ドル(約390万〜約1100万円)。集まった資金は共和党およびトランプ大統領の再選のための政治資金となる。

 米国では、大統領がその政治生命において自身の知名度を、所属政党または自分自身のために、資金集めの集会やパーティーで生かしてきた歴史があるが、経済界の実力者から大統領となったトランプ氏の場合、自身所有のホテルで行われた集会で集まった政治資金が、将来の選挙活動だけでなく自身の不動産業の利益となる問題も指摘されている。

 トランプ大統領に対しては、就任前に手掛けた不動産事業などを通じて外国の政府や企業から利益を得ているとして「利益相反」が指摘されており、首都ワシントン(Washington D.C.)と隣接するメリーランド(Maryland)州の両司法長官が同大統領を提訴した。また、同様の問題で民主党議員約200人もトランプ大統領を提訴している。
【翻訳編集】AFPBB News