◇米「THAAD、韓米首脳会談の主要議題ではない」
 米ホワイトハウスの高官は28日(現地時間)、米国で30日に開催される韓米首脳会談で米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題は主要議題として扱われないだろうと述べた。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領がTHAAD配備完了には手順があることを明確にしたことに言及しながら、「彼らはそれがTHAAD配備の決定を覆すものと同一視してはならないと言った」と強調した。

◇駐車場のスペース拡大へ
 国土交通部は29日、駐車区画の最小スペースを縦5.1メートル、幅2.5メートルに広げることを盛り込んだ駐車場法施行令・施行規則の改定に向け、30日から意見公募を始めると発表した。駐車スペースが狭いために車のドアを開けた時に隣の車に接触するケースが多く、これによる保険金請求も昨年3400件に急増している。中型車の普及が進んでいるにもかかわらず、一般の駐車区画は1990年に小型車を基準に定められた縦5.1メートル、幅2.3メートルのままだ。
◇企業の景況判断見通し 14カ月連続で基準値に届かず
 韓国経済研究院が29日までに発表した売上高上位600社対象の景況判断指数(BSI)調査結果によると、7月の見通しBSIは95.6で、14カ月連続で基準値100を下回った。100を下回ると、景気の先行きに否定的な見方を持つ企業のほうが多いことを意味する。14カ月連続の基準値未満は90年代後半のアジア通貨危機時に次ぐ最長記録で、企業の景況感が厳しいままであることが分かる。
◇成長するスマホ向け有機ELディスプレー サムスンDが世界首位
 スマートフォン(スマホ)のディスプレーがフレキシブル有機ELへと移行するのに伴い、スマホ向け小・中型ディスプレーの世界市場が急成長している。1〜3月期の売上高は過去最高の伸びとなったことが29日、分かった。韓国のサムスンディスプレーが今年も売上高、出荷量で世界トップを守り、市場をリードしている。
◇禁煙区域マンションでの喫煙 9月から過料が半額に
 9月から、禁煙区域に指定されたマンション団地でたばこを吸った場合に科される過料が現行の10万ウォン(約9900円)から5万ウォンに引き下げられる。法体系上のバランスを考慮すると、10万ウォンは過多との有権解釈による。しかし禁煙推進団体などを中心に、たばこへの規制を強化する外国とは逆行しているとの声も上がっている。