27日、THAAD問題をめぐって関係が冷え込んだ中国と韓国から多くの観光客が日本を訪れており、韓国紙が「日本は漁夫の利を得た」と報じている。写真は鎌倉。

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2017年6月27日、韓国紙・亜州経済によると、中国と韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって対立し、韓国の旅行業界に多大な損失が生じている中、日本にはその両国から多くの観光客が訪れている。環球網が伝えた。

5月に日本を訪れた外国人観光客は前月比21%増の229万4700人。5月の訪日外国人数として過去最多を記録した。銀座の三越百貨店内の免税カウンターには多くの外国人が並んでいるが、その3分の2は中国と韓国から観光客だという。

1〜5月に日本を訪れた外国人観光客は1141万700人。過去最短のペースで1000万人を突破した。うち韓国人は282万7000人(前年同期比39%増)、中国人は269万4500人(同8%増)で、韓国人観光客が際立って増えている。THAAD配備をきっかけに中韓関係が冷え込んだことが影響しているとみられる。

中国と韓国からの観光客が増加したことで、低迷していた日本の関連産業は業績を回復させつつある。日本百貨店協会が5月に発表した統計によると、4月の百貨店売上高は4527億円で、前年同月比0.7%の増加となり、14カ月ぶりにプラスに転じた。インバウンド効果が先導したという。

韓国観光公社の統計では、4月に韓国を訪れた外国人観光客は107万5900人で、前年同期比27%減となった。とりわけ中国人は6割以上減少し、日本人も朝鮮半島情勢への不安から韓国を避ける動きを見せている。

中国人観光客の消費が売り上げの多くを占めていたソウルなどの免税店は軒並み業績を落としており、ホテルも予約率が低迷。あるホテル関係者は、中国の限韓令による打撃は長期化するかもしれないと話している。(翻訳・編集/岡田)