日枝久フジHD会長。写真は2012年、同社株主総会にて。

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 フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は6月28日、「グランドニッコー東京 台場」で株主総会を開催した。今年はフジHDおよび中核子会社フジテレビの会長と社長が交代するということで、マスコミの高い関心を集めた。

 まず、29年にわたってグループを牽引してきた“フジの天皇”ことフジHDの日枝久会長(79歳)が代表権のない取締役相談役に退いた。後任には嘉納修治社長(67歳)が昇格し、フジテレビの会長を兼務する。日枝氏はフジテレビでも取締役相談役に退く。フジHD社長にはビーエス(BS)フジ社長の宮内正喜氏(73歳)が就き、フジテレビの社長を兼ねる。フジテレビ現社長の亀山千広氏はBSフジ社長に転出する。亀山氏は2013年にフジテレビ社長に就いたが、視聴率競争に敗れた責任をとるかたちとなり、実質的な降格人事だ。

 この人事は、フジテレビの視聴率が民放キー局で4位に低迷して業績が悪化したことについて、日枝氏が経営責任をとったものともみられているが、そう単純な話ではない。日枝氏はフジHD、フジテレビ、産経新聞社の取締役相談役に留まるなど、到底、“日枝時代の終焉”とはならない雲行きなのである。フジテレビ社長に就く宮内氏は、フジテレビ絶頂期のバブル時代に編成局長だった日枝氏の下でバラエティー部門をまとめていた直属の部下だ。腹心の部下・宮内氏を表に立てるかたちで「院政」を敷くというのが、社内外のもっぱらの見方だ。

 宮内氏は1967年にフジテレビ入社。編成制作局長や系列局の岡山放送社長などを歴任後、2015年7月からBSフジの社長を務めていた。

 質疑応答で株主からも「亀山社長はヒットドラマの制作で有名だったが、宮内氏の実績は何か。なぜ、宮内氏が社長なのか」という質問があった。これに対し、会社側は「社内の空気を変えることをコンセプトに宮内氏に決めた」と答えた。

 総会で報告されたフジHDの業績を簡単に伝える。

 連結対象子会社は43社で、売上高は昨年比2.1%増の6539億7600万円だが、営業利益が昨年比8.5%減の223億1900万円と落ち込んだ。都市開発事業が伸びたために、全体の売上は伸びたが、本業の放送事業が低迷したために営業利益が大きく減ったということである。同様に経常利益も昨年比6.2%減で、303億8000万円となった。

●日枝氏の母校・早稲田大学に3200万円寄付

 質疑応答では、会場の20人から質問があった。多かったのは「テレビが面白くない」という意見。例えば、3人目に質問した男性は「低俗な番組が多い。『やすらぎの里』は最初にフジに持ち込まれた企画らしいが、目利きができるまともな社員がいないのではないか」と指摘した。

 5人目の質問者の女性は、産経新聞の捏造体質を次のように痛烈に批判した。

「産経の阿比留瑠比氏は2011年、民進党・辻元清美衆議院議員への名誉毀損裁判で敗訴した。そして、今年4月には民進党・小西洋之参議院議員への名誉毀損で敗訴が確定した。いずれもまったく取材せずに噂話を記事にしたもので、どうしてこのような人物を論説委員にしておくのか」

 9人目の質問者からは、日枝氏の公私混同とも取れるお金の疑惑が飛び出した。

「早稲田アリーナ募金に、フジから2月と3月に3000万円の寄付があった。早稲田大学演劇博物館にも200万円の寄付があった。早稲田大学は日枝会長の母校であり、特定の大学に多額の寄付を行うのはおかしい。日枝会長は会社のお金を公私混同している」

 日枝氏が会社の経費を不適切に使っている疑惑は昨年の総会でもあった。出張先のホテルで有料の洋物ポルノを見て、その代金をホテル代と一緒に会社に請求しているという内容だった。そして、その後日談もあるらしい。

「洋物ポルノに関する領収書をA【編注:発言では実名】という経理局長に破棄するよう命じたと聞いた。しかし、A氏はそれを断り、そのためにBSフジに飛ばされたらしいではないか。この話は本当か」

 フジHDの総会を5年前から続けている記者は、今年の総会の印象をこう語る。

「フジHDの株主総会をめぐっては、14年と15年の総会に関して、株主2人が“ヤラセ総会”だとして訴えを起こしていました。裁判を通して、質問者の多くは会社側の幹部社員やOBなどで、質問は会社側の仕込みだったことが明らかになっています。裁判所は『総会取り消し』を求めた原告の訴えを棄却しましたが、今年の総会を見る限り、会社側の仕込み要員はいませんでした。さすがに、露骨なことはできないとフジHDも考えたのでしょう。ただ、質問者が20人になり、総会開始からちょうど3時間になろうとしたところで、議長の日枝氏は強引に質疑打ち切りを言い出しました。訴えられても、ほとんど反省していないですね」

 フジHDの企業体質改善が求められている。
(文=編集部)