自動車部品大手のタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:5010401052766、品川区東品川2−3−14、登記上:港区赤坂2−12−31、設立平成16年1月、資本金418億6200万円、高田重久社長)と、関連のタカタ九州(株)(TSR企業コード:930078128、法人番号:9300001003640、佐賀県多久市東多久町別府2195−4、設立平成3年5月、資本金7000万円、桂田治夫社長)、タカタサービス(株)(TSR企業コード:295053313、法人番号:8010401017618、滋賀県彦根市金沢町1−7、設立昭和54年12月、川修社長社長)は6月28日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。

 平成21年9月に世界市場シェアの約2割を占めていたタカタ製エアバッグの欠陥問題が表面化して以降問題は拡大し、自動車メーカーのリコール費用が1兆3000億円(引当分の合計)を突破。6月26日に、国内3社が民事再生法、海外12社が米国連邦倒産法第11章(チャプター11)に基づく再生手続の適用をそれぞれ申請していた。6月26日にタカタが取引先に送付した文書には、民事再生開始決定を「28日夕刻に取得予定」と記載されていた。
 ◇今後のスケジュール
 8月25日 再生債権の届出期限
10月12日 財産評定書・報告書の提出期限
10月30日 認否書の提出期限
11月 6日  再生債権の一般調査期間(13日まで)
11月27日 再生計画案の提出期限