左からティラーソン米国務長官、李麗華氏、イヴァンカ・トランプ氏=米国務省提供

写真拡大 (全3枚)

(ワシントン 28日 中央社)米国務省が27日に発表した世界の人身売買の実態をまとめた報告書で、台湾は評価が最も高いランクに認定された。報告書の公表式典が同日開かれ、台湾で低賃金労働や搾取に遭っている外国人漁船員の労働条件の改善に取り組んできた宜蘭県漁工職業工会(労働組合)の李麗華秘書長が表彰された。式典にはトランプ米大統領の長女、イヴァンカ・トランプ氏も顧問として出席した。

同報告書は米国が人身売買被害者保護法に基づき、強制労働や性的搾取に対する各国・地域の取り組みを4段階で評価する。台湾は2010年以来、8年連続で最高ランクを獲得。だが、外国人漁船員に対する漁船主の暴力や外国人家政婦の不公平な待遇などについて改善の必要性が指摘されている。

中国大陸は2014〜2016年の間、下から2番目の観察が必要な国・地域に入れられていたが、今年、北朝鮮などと同等の最低ランクに引き下げられた。ティラーソン米国務長官は、北朝鮮から多くの労働者が送り込まれ、搾取されているにもかかわらず、中国大陸は対策を講じていない「共犯」だとして強く非難した。

トランプ米大統領の就任以来、米国が中国大陸の人権問題について公の場で批判するのは初めて。

(鄭崇生、テキ思嘉/編集:楊千慧)