Screenshot: European Commission/Gizmodo US


27日、Google(グーグル)はEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を払うように命じられました。

欧州連合(EU)欧州委員会は、商品を比較するGoogleショッピングで、Googleが優位になるように検索結果を操作していると判断。また90日以内にこの問題が解決されない場合は、1日1250万ユーロ(約16億円)の罰金が課せられます。これは、欧州委員会の過去最高額の制裁金となります。

ライブ配信された記者会見の中で、欧州委員会のMargrethe Vestager(マルグレーテ・ベスタゲール)委員は以下のように述べました。

「Googleは、自社の比較ショッピングサービスを促進するために競合サービスを降ろすなど検索結果を改変し、市場競争を不当に操作しました」「これは競争ではなく、EU独占禁止法の下では違法です」

欧州委員会によれば、2015年にこの問題についての最初の文書をGoogleに送付し、数年がかりでこの決定を下したとのこと。グーグルが検索結果を不当に操作していたという決定に達するまでに、12億件の検索質問を調査したそうです。

「彼らの見解を聞くためにGoogle側とは何度もやりとりを行ないました。また、顧客や競合他社とも多くのやりとりをし、一部の米国企業は不服申立人として携わっていました。数百の企業に対して行なったアンケートの回答を得るのにも時間を費やしています」

とベスタゲール委員は述べました。Googleは、この声明を押し返し、検索エンジンの顧客に対して、可能な限り最高のサービスを提供していると主張しています。広報担当者は以下のように述べています。

オンラインショッピングをする際、ユーザーは素早く、簡単に探している商品を見つけたいと思うでしょう。そして広告主は同じ商品を宣伝したいと考えています。だからこそGoogleは、ショッピング広告を見せることで、ユーザーと数多くの広告主、双方にとって有益となるように、大小さまざまな方法で繋いでいるのです。

Googleは発表に不服とし、欧州委員会の決定を詳細に検討して、EU司法裁判所への上訴を視野に入れる姿勢を示しています。

アメリカの企業のほんの一握りが世界的に技術を独占しているため、米国の規制当局は今回のような反競争的行為を抑止することはほとんど行なっていません。しかし、ヨーロッパでは当てはまらなかったということ。EUのレポート(PDF)では、Googleが検索エンジンがどれだけ支配的であるかを示しています。


EU、グーグルに独占禁止法違反で3000億円の制裁金を課す2
Image: European Commission


ベスタゲール委員によると、今回の件の他にも、Androidとアドセンスについても、独禁法疑いで調査を検討しているとのことです。

・音楽ストリーミングApple Musicが独占禁止法違反の疑い、理由はApp Store?

Image: European Commission
Source: European Commission 1, 2(PDF) , 3(PDF)

Matt Novak - Gizmodo US[原文]
(mayumine)