【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は28日、ソウルでベトナムと第17回ハイレベル税関協力会議を開き、原産地証明書を電子書類の形式でやりとりする制度の導入で合意した。紙の書類を提出するのに比べ、企業の物流コストが大幅に削減される見通しだ。両国はこのほか、企業の通関上の不便解消に向け積極的に協力することでも一致した。

 関税庁は今年中に中国、日本、英国など主な貿易国と同様の会議を開き、関係を強化する方針だ。
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