2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は、学歴別にみて「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学院卒」、「専修学校卒」の4学歴で2017年5月調査の割合を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。

 2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」(26%)、「高専・短大卒」(18%)、「大学卒(文科系)」(19%)、「大学卒(理科系)」(21%)、「大学院卒」(12%)、「専修学校卒」(16%)となった。

 前年の5月調査と比較すると、「高専・短大卒」で増減なし、「大学卒(理科系)」で1ポイント減少となった以外、4学歴では増加した。

 2018年新卒採用予定者数が「増加」するとした理由を学歴別にみると、専修学校卒を除く学歴で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最も多かった。

 5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の51%。産業別に見ると、「サービス業」(66%)、「医療、福祉」(64%)、「宿泊業、飲食サービス業」(63%)、「運輸業、郵便業」(57%)が半数を超えている。

正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は35ポイントとなり、24期連続の不足超過となった。
 
 正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「運輸業、郵便業」(47ポイント)、「医療、福祉」(45ポイント)、「サービス業」(41ポイント)、「建設業」(39ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(38ポイント)、「不動産業、物品賃貸業」(35ポイント)、「製造業」(34ポイント)など幅広い産業で正社員不足が続いている。

 一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は30ポイントで、31期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっている。

 2017年1〜3月に中途採用を実施した事業所は全体の63%で、前年同期を2ポイント下回った。

 産業別に見ると、「医療、福祉」(83%)で8割を超え、「サービス業」(76%)で7割を超えた。最も割合の低い「建設業」では37%となった。

 今後、4〜6月では66%の事業所が中途採用を予定している。

 調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2677事業所から有効回答を得た。