6月28日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比94円68銭安の2万130円41銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が「資産価格は一部の伝統的尺度を使えば幾分高い」との見解を示したことで、ハイテク株を中心に米国株が下落。東京市場でもハイテク関連銘柄が下落し日経平均を押し下げました。

 一方で、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言を受けて、ユーロ圏の国債利回りが上昇。これによって米国債利回りも上昇し、1ドル=112円台までドル高・円安が進んだことが下値を支えました。

 東証1部33業種中、銀行、鉄鋼など16業種が上昇、一方、その他製品、ゴム製品など17業種は下落しました。個別銘柄では、りそなホールディングス(HD)、みずほフィナンシャルグループが買われ、東京エレクトロン、アドバンテストは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比4.65ポイント安の1614.37。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=112円10銭台で推移しています。

原油在庫増加ならば米国株下落も

 きょう28日は米エネルギー情報局(EIA)が週間原油在庫統計を発表します。

 根岸さんによると、市場は原油・ガソリン在庫ともに減少すると見込んでおり、予想外の増加が示されれば原油価格が下落し、エネルギー関連株を中心に米国株が一段と下落する可能性があります。

(オトナンサー編集部)