イスラエル・ペターティクバにあるテクノロジー企業の研究所で、電話を保管している引き出しを開ける従業員(2016年11月9日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】イスラエルの対外諜報機関モサド(Mossad)はロボット工学や暗号化など、同機関の任務に役立つような技術の研究開発を行う企業向けに投資ファンドを設立する。首相府が27日、発表した。

 イスラエルはテクノロジー産業をけん引する国の一つとみられており、特にサイバー防衛分野に強い。

 首相府の声明によると、モサドは「最先端テクノロジーに携わるスタートアップ企業」による研究開発に投資する。ロボット工学や暗号化、プロファイリングなどの分野を中心に、企業側に提案を呼び掛ける方針。出資先の企業名は公表しない。

 一般的な投資家とは異なり、出資する企業の株式は保有せず、開発される技術の使用ライセンスを取得する形になるという。

 声明には企画書の提出先の電子メールアドレス「apply@libertad.gov.il」も記されており、どの企業も投資対象になり得るとしている。プロジェクト1件当たりの投資上限は200万シェケル(約6400万円)。例外的にそれ以上の額が認められることもあるという。

 ファンド名は、イスラエル建国前の1940年にユダヤ人の移民をパレスチナ(Palestine)に乗せて運んだ船にちなんで「リベルタード(Libertad)」と名づけられている。

 米中央情報局(CIA)も「インキューテル(In-Q-Tel)」という同様の投資ファンドを設けている。
【翻訳編集】AFPBB News