検索サービス最大手であるGoogleが、その地位を買い物サービス「Google ショッピング」で不当に利用しているとして、EU欧州委員会は欧州連合競争法違反で24億2200万ユーロ(約3078億円)の制裁金を科すことを発表しました。2009年にIntelが同様に違反制裁金として10億ドル(当時のレートで約900億円)を科されたことがありますが、今回のものは過去最高額です。Googleは控訴を検討しています。

European Commission - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission fines Google €2.42 billion for abusing dominance as search engine by giving illegal advantage to own comparison shopping service

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1784_en.htm



EUがグーグルに3000億円余の制裁金 EU競争法に違反 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032411000.html

欧州委員会が指摘しているのは「比較ショッピング(comparison shopping)」市場の話。「比較ショッピング」とは、複数の店舗での販売価格を比較・検討して商品を購入できるサービスのことで、Googleがヨーロッパでサービスを開始したのは2004年のこと。当初は「Frooogle」の名前を使っていましたが、2008年に「Google Product Search」へ改名、2013年以降は「Google ショッピング」という名前になっています。

Googleによれば、Google ショッピングに表示される検索結果のランキングは、他のGoogleサービスに表示される広告と同様に、関連性と入札価格に基づいて決定されるとのこと。



欧州委員会では、Googleショッピングの検索結果が上の方に表示されるのに対して競合相手の検索結果が後方に回されている点について「検索サービスで圧倒的なシェアを誇るGoogleが競合他社を積極的に侵害することは許されない」とコメント。



欧州委員会によれば、GoogleはFroogle時代に実績があまりよくないことを自覚していたという資料があるとのこと。比較ショッピングサービスはトラフィック量が競争力に直結するため、サービス推進のためにGoogleショッピングへ優先的にユーザーを誘導するようにアルゴリズムの変更が行われた、と指摘しています。

科された制裁金の額は、欧州経済領域(EEA)13カ国においてGoogleがこの措置で得た収益から算出されたとのこと。なお、90日以内に決定を遵守して違法行為を停止しなかった場合、親会社であるAlphabetの全世界平均売上高の5%を上限として違反金の支払いが発生する可能性があります。

一方でGoogleは、ネット通販ではAmazonやeBayといった強力なライバルに対抗するべく他店舗が広告を出すのはよくあることで、Googleショッピングは通常のアルゴリズムの延長線上で広告を出した会社のアイテムも出るだけで、他意はなく、検索結果にはユーザーのフィードバックも反映されていると回答。そのため、今回の欧州委員会の決定には同意できず、控訴を予定していることを明らかにしています。

The European Commission decision on online shopping: the other side of the story

https://www.blog.google/topics/google-europe/european-commission-decision-shopping-google-story/