ベルギーのブリュッセルで行われた欧州連合(EU)首脳会議で、仏大統領との合同記者会見に臨むアンゲラ・メルケル独首相(2017年6月23日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ドイツで早ければ今週にも同性婚が合法化される見通しとなった。各党が相次いで同性婚に賛同する姿勢を示す中、反対しているのはアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟(CDU)などにとどまっており、9月の総選挙で不利になることを避けるため、ここにきてメルケル氏が方針転換したとみられる。

 同性婚が合法化されると、同性カップルによる養子の受け入れなどが可能となり、結婚によって得られる権利が全面的に認められる。ドイツの同性カップルには現在、いわゆるシビル・ユニオン(結婚に準じた権利を認める制度)しか認められていない。

 これまでメルケル首相は同性婚の合法化について、「子どもの幸せ」への懸念から個人的な見解は差し控えると表明してきた。

 しかし、連立政権を組みながら総選挙ではCDUのライバルとなる中道左派の社会民主党(SPD)は25日、今後は同性婚の合法化を求めていくと主張し、連立合意の要求水準を引き上げていた。

 この他にも、野党の緑の党(Greens)や極左の左派党(Die Linke)、財界寄りの自由民主党(FDP)が同性婚の合法化に賛成している。そのため反対しているのはCDUと右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のみという状況になっていた。

 ただメルケル首相は26日、ドイツの女性誌「ブリギッテ(Brigitte)」による公開インタビューで方針の転換を示唆。最近、バルト海(Baltic Sea)沿岸の自身の選挙区で8人の養子を愛情込めて育てるレズビアンのカップルに出会い、「心に残る経験」をしたため、考えが変わったと述べていた。
【翻訳編集】AFPBB News