Appleとは別に、アメリカの連邦取引委員会(FTC)もQualcommに対して、独占禁止法に抵触している疑いで訴訟を起こしています。この件について、カリフォルニア州の連邦地方裁判所がQualcommの主張を退けていたことが分かりました。

「ノーライセンス・ノーチップ」のQualcomm

ブロードバンドチップを購入したクライアントにライセンス料の支払いを要求していたほか、競合他社にはライセンスの発行を拒否していた件について、こういったQualcommの行為が反競争的だとして、FTCは同社を訴えていました。
 
一方Qualcomm側も、今回の裁判で「たとえFTCの捜査がすべて正しいとしても、彼らが不正行為をしていないわけではない」とし、FTCの訴えを棄却するよう求めていました。

他のテクノロジー企業もFTCの見方を後押し

これについて、連邦地方裁判所はFTCの主張が正しいことを認め、競合他社にライセンスを貸し与えないというQualcommの行為は、FRAND(公正=Fair, 合理的=Reasonable, 非差別的=Non-Discriminatory)条件に違反しているとの判断を下しました。もちろん、Qualcommは反論する構えをみせています。
 
なお、今回の裁判では、競合他社のIntelも「Qualcommが競争を妨害してきた」とFTCの見方に賛同する旨を示しているほか、別件の訴訟ではあるものの、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)も「ソファーを買ったら、家の広さによって価格を変更されるようなものだ」としてQualcommを非難しています。
 
 
Source:AppleInsider,Reuters,The Register
(kihachi)