個人投資家にとって、最も望ましい金融商品は「ETF」 である。

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投資先進国の米国で、今最も注目を浴びている商品がETF(上場投資信託)です。米国ではETFが年率2ケタの成長率で伸びており、現在の純資産残高は280兆円。これは、日本のETF市場の14倍超。(1)コストを抑えた運用ができる、(2)リアルタイム取引ができる、(3)指値・成り行き注文ができる等、多くのメリットがあるETFですが、まだ日本の個人投資家にとってはなじみのある商品とはいえません。その理由は、手数料が低いため、証券会社が積極的に顧客に紹介してこなかったから。しかし、金融庁が「ETFは投資家の資産形成に有用な金融商品であり、今後十分に活用を検討していく」と公表するなど、今後、注目が集まることが予想されます。本連載では、最新刊『ETFはこの7本を買いなさい』(ダイヤモンド社)を上梓した世界No.1投信評価会社トップの朝倉智也氏が、ETFの何がおすすめなのか、その選び方・買い方、活用法等について、わかりやすく解説します。

 個人投資家がインデックス運用をするためには、どのような金融商品を選ぶべきなのでしょうか?

 私は、一定の条件のもとでは、もっとも望ましい金融商品は「ETF」だと考えています。

 ETFについてはご存じの方もいらっしゃると思いますが、まずは知っておくべき基本的なポイントをご紹介しましょう。

 ETFは「Exchange Traded Fund」の略称で、日本では「上場投資信託」とも呼ばれています。市場に上場されており、株式のように売買できるのが特徴です。以下の図表をご覧ください。

 購入可能な「公募投資信託」は約6000本

 投資信託(投信)には、インデックスファンドとアクティブファンドがあることは、すでにご説明しましたが、インデックスファンドとアクティブファンドは、それぞれ上図のように「非上場」のものと「上場」のものに分かれます。

 単に「投資信託」という場合は、非上場のものを指すのが一般的です。

 現在のところ、広く一般の人が購入可能な「公募投資信託」は約6000本あり、銀行や証券会社、直販をしている運用会社などで取り扱われています。

 非上場の投信の場合、それぞれの投信の基準価額(値段)は1日1回決まる仕組みで、たとえば、みなさんが投信の購入を申し込むと、その日の15時以降に基準価額が決まり、その値段で買うことになるわけです。

 上場している投信、つまりETFは、大半がインデックスファンドです。アクティブファンドは、ごく少数にとどまっています。

 ETFは株式と同様に売買できるので、取引時間中ならいつでも市場価格で売り買いできます。

 たとえば2016年のアメリカ大統領選挙の際は、ドナルド・トランプ氏の当選直後に株価が大きく値下がりしました。このような場面で「値下がりした今こそ、すぐに買いたい」という場合、機動的に売買できるETFはうってつけといえるでしょう。

 もちろん、ETFは株式と同様、指値・成行注文や信用取引も可能です。

販売会社が存在しないので、コストを低く抑えられる

 私が個人投資家にとってETFが理想的だと考える大きな理由の一つは、運用コストが非常に低いことです。  一般の投資信託の場合、信託報酬は受託会社と販売会社、運用会社で分け合う形になっています。特に、取り分が多いのは販売会社で、信託報酬の約半分を得ています。

 この点、ETFは株式と同じように市場に上場されています。買う時は証券会社を通しますが、証券会社はある銘柄を買いたいAさんと売りたいBさんの取り次ぎをしているだけです。

 つまり、ETFの場合、一般の投資信託のように「販売会社」は存在しません。ETFは、その分だけ信託報酬が低くなるのです。

 また、通常のインデックスファンドは追加設定や解約などで資金の出入りがありますから、組み入れ銘柄の売買によるコストが発生します。

 一方、ETFは市場で売買されても売り手と買い手の間でお金が行き来するだけで、原則として組み入れ銘柄の売買を行う必要はありません。

 このため、ETFは低コストで効率のよい運用が可能なのです。実際、TOPIXに連動するインデックスファンドの信託報酬は平均で0.56%ですが、それに比べてETFはわずか0.14%と非常に低い水準になっています(下図参照)。

ETFはポートフォリオを組むのに「使い勝手がいい」金融商品  

 もう一つ、私がETFで高く評価しているのは、多様な投資対象が選べる点です。下図をご覧ください。

 ETFは、株式や債券、不動産、コモディティなどさまざまな資産クラスの銘柄がそろっているのはもちろん、国・地域やセクター別の銘柄もたくさんあります。

 たとえば株式ETFなら、日経平均株価やTOPIXなど日本の株式指数に連動するものだけでなく、アメリカのNYダウやS&P500に連動するもの、中国株やインド株の指数に連動するものなどを使って特定の国の株式に幅広く投資することができます。  

 あるいは先進国株式、新興国株式、両方をひっくるめたグローバル株式というくくりで投資することも可能です。業種別ETFを活用すれば「自動車株」「医薬品株」といったように、特定のセクターの株式を対象に分散投資をすることができるわけです。

 もちろん、非上場のインデックスファンドも多様な銘柄がありますが、ETFのほうがよりきめ細かいのが特徴といえます。

 資産運用の世界には、ポートフォリオをコア(中核部分)とサテライト(その他の部分)に分け、コアを安定的に運用しながらサテライトで積極的にリターンを狙う「コア・サテライト戦略」という考え方があります。

 ETFは選択肢が多様なので、コア・サテライトの考え方に基づいたポートフォリオをETFだけで作ることも可能ですし、すでに非上場のインデックスファンドでコアとなる資産を運用している方であれば、より高いリターンを狙うサテライト部分だけETFで運用するというのも面白いでしょう。

 いずれにしても、ETFはポートフォリオを組むのに「使い勝手がいい」金融商品だと言えます。

朝倉智也(あさくら・ともや)
モーニングスター株式会社代表取締役社長
1966年生まれ。1989年慶應義塾大学文学部卒。
銀行、証券会社にて資産運用助言業務に従事した後、95年米国イリノイ大学経営学修士号取得(MBA)。同年、ソフトバンク株式会社財務部にて資金調達・資金運用全般、子会社の設立および上場準備を担当。
98年モーニングスター株式会社設立に参画し、2004年より現職。
第三者投信評価機関の代表として、常に中立的・客観的な投資情報の提供を行い、個人投資家の的確な資産形成に努めるとともに、各上場企業には、戦略的IR(Investor Relations:インベスター・リレーションズ)のサポートも行っている。他にSBIグループ各社の重要な役員を兼任する。
著書に『〈新版〉投資信託選びでいちばん知りたいこと』『一生モノのファイナンス入門』(ダイヤモンド社)、『マイナス金利にも負けない究極の分散投資術』(朝日新聞出版)、『「iDeCo」で自分年金をつくる』(祥伝社)などがある。

※次回は、7月3日(月)掲載予定です。