「台湾民意基金会」の世論調査の結果、台湾地区のリーダーとしての蔡英文氏に対して、回答者の49.6%が「賛成しない」と答えたことが明らかになった。

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「台湾民意基金会」の世論調査の結果、台湾のリーダーとしての蔡英文氏に対して、回答者の49.6%が「賛成しない」と答えたことが明らかになった。支持率は、歴代総統のうち最低を記録した。パナマとの「断交」については、53%が「不満」としている。また、「外交部門の力を信じていない」とした人の割合は64%に上った。台湾「東森新聞雲」の報道を引用して中国台湾網が伝えた。

「台湾民意基金会」が今月、全台湾地区住民を対象として、「蔡英文氏に対する支持」、「林全氏の新内閣の施政」、「パナマとの断交」、「蔡英文氏の両岸政策に対する見解」、「年金改革」、「今後のインフラ建設計画」、「婚姻の平等をめぐる民法改正」、「姦通罪の廃止」の8項目別に世論調査を実施した。

「蔡英文氏に対する支持」では、「蔡英文氏が台湾地区のリーダーとしてあり続ける」ことに「賛成」を表明した人の割合は33.1%にとどまった。「行政院院長」である林全氏の新内閣の施政については、世論調査のデータによると、「満足」が29%、「不満」が61%と、支持率は史上最低となった。また、いわゆる「国交」をめぐる問題はだんだんと減少傾向にあり、全体的にみると、「心配している」が47%、「心配していない」が48%だった。

外交に関する台湾住民の信頼問題については、「外交部門を信頼している」とした人はわずか26%、「信頼していない」は64%に上った。蔡英文氏の両岸(中台)関係をめぐる見解や対応については、35%が「満足している」、58%が「不満」を表明した。この数値も、蔡英文氏の就任以来、両岸関係に関する市民の満足度としては最低となった。

このほか、最近世論が盛り上がっているインフラ建設計画において、軌道交通建設に4200億台湾ドル(約1兆5400億円)を投じることについて、「規模を縮小するのであれば同意できる。急いで建設する必要はない」とした人は64%に達し、「賛成」は22%にとどまった。同性婚を認める「民法改正」が行われる見通しとなったことについては、「賛成」が43%、「反対」が50%。このほか、姦通罪の廃止という問題については、「反対」が69%、このうち「強く反対」が44%だった。基金会は、「このような結果となった背景には、性における自主性の面で、台湾は依然としてかなり保守的な社会であるという事実が存在する。だが、過去の調査結果と比べると、台湾社会の中にこれらの問題解決に向けた一筋の光が見えるようになった」とコメントしている。(提供/人民網日本語版・編集KM)