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 韓国・平昌(ピョンチャン)での冬季五輪開催まで1年を切ったが、開催国である韓国内は、五輪熱に浮かされているというわけではなさそうだ。

 6月20日、文化体育観光部は「第二次平昌冬季五輪及びパラリンピック国民世論調査」の結果を発表した。これは世論調査機関「メトリックス」が、5月26日〜27日の2日にかけて1,000人の韓国国民に電話調査したものだが、とても残念な結果となった。

 なんと、10人中6人が「平昌五輪に関心がない」と答えたのだ。さらに、調査に答えた97.7%は開催することは把握していたが、そのうち41.5%が開催時期すら知らなかった。韓国の五輪開催に関しては、数年前から競技場の不備などが問題視されており、日本のメディアでもたびたび取り上げられるほど。開催前から前途多難な様子がうかがえたが、国民の関心自体が低い現状を考えると、仕方がないのかもしれない。

 実際、韓国ネット民の間でも「五輪に関心は持てない。むしろ、その後の施設管理が心配だよ」「知らない間に過ぎ去るんだろうな」「我が国の現状で、五輪を開催できるほどの余裕はないだろう」と、期待や関心よりも、事後の不安や国政の不安定さを嘆く声が多かった。

 そんな中、韓国の五輪開催に新たな動きが生じた。6月20日、五輪韓国開催を担当する都鐘煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相が、スキー競技など一部衆目を北朝鮮東部に位置する馬息嶺スキー場などで開催することを検討すると表明したのだ。さらに、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成にも意欲的に動くと明かした。

 これまでなかった北朝鮮との五輪共同開催案を韓国が表明した最大の理由は、親北派として知られる文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の意向が大きいと推測される。実際、文大統領は就任前から「北朝鮮との対話による融和」を掲げていただけに、スポーツを通した南北の団結を目指すのはおかしなことではない。

 だが、ネット民は「南北共催になっても、誰も得しないだろ」「北の人間が内部に入り込むなんて恐ろしい」など、政府の決定に懐疑的な人が多い。

 また、現実的にも北朝鮮との共催には、競技場の設備や周辺施設の問題をはじめ、北朝鮮への圧力を強める米国など国際社会の反発も必至。北朝鮮に外貨が流れ込んで、核・ミサイル開発の資金源になる恐れもある。

 仮に南北共催が順調に進んだとしても、喜ぶのは文大統領だけかもしれない。
(文=S-KOREA)