【ソウル聯合ニュース】長嶺安政・駐韓日本大使は27日、ソウル市内の延世大同門会館で講演し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、国際社会から非常に高い評価を受けたとした上で、互いに合意を着実に履行することが要求されるとの考えを示した。講演は韓国のシンクタンクが主催した政策研究フォーラムの一環として開かれた。

 韓国政府は慰安婦合意全般について検証する方針を明らかにしており、長嶺氏はそれを踏まえ、韓国政府に合意の尊重と履行を強く要求したものと受け止められる。
 長嶺氏はまた、東日本大震災が発生してから、韓国による日本産水産物などの輸入規制が懸案に上がり続けているとし、日本側は輸入規制の撤廃を要求していると話した。 
 来月7〜8日にドイツのハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、韓日首脳が顔を合わせると思われるとし、G20で会った後に本格的な首脳会談が行われ、さらに両首脳が頻繁に会うことを希望すると話した。
 また、両国は共に米国と同盟関係にあり、韓日関係はアジアの平和と安定に不可欠な要素とした上で、韓国と日本にはアジア地域の平和と安定を主導する重要な役割があると強調した。
 さらに、相互の深い関係の中で当然難しい問題が発生する場合もあるが、政治や安全保障などあらゆる分野で未来志向の協力をすることが重要だとし、安保分野では北朝鮮の状況と関連し、韓日が協力するのが何より重要との考えを示した。
yugiri@yna.co.kr