あの読売でも「暴言議員」は擁護できない

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「安倍政権の御用新聞」と批判を受けている読売新聞が、6月25日の社説でついに「政権批判」に転じた。「国会議員の劣化を放置するな」として、豊田真由子衆院議員の自民党離党を厳しく問う内容だ。その真意はどこにあるのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■豊田議員の「常軌を逸したパワハラ行為」

読売新聞が社説で、自民党政権を批判したのは久しぶりではないか。6月25日付の読売社説(2本あるうちの2番手)。パワハラ問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員のケースを皮切りに、ここ数年問題を起こした自民党議員を列挙し、自民党政権の驕りと緩みを指摘している。面白い内容だが、気になるのは、この社説の真意である。

一方、同じ日曜日の朝日新聞と東京新聞は、別の角度から安倍政権を批判する。ともに大きな1本社説で「森友・加計問題」の背景にある官邸主導政治の悪弊を指摘し、政治家と官僚の正しい在り方を模索している。

まずは読売社説から見ていこう。見出しが「豊田氏自民離党」「国会議員の劣化を放置するな」だ。書き出しがこれまたうれしくなる。「常軌を逸したパワハラ行為である。最近の国会議員の劣化には、あきれるほかない」と書き始め、豊田衆院議員の自民党の離党理由について「乗用車を運転中の秘書に『死ねば。生きている価値ない』などと暴言を浴びせたうえ、顔や背中を殴る暴行をはたらいた問題の責任を取ったものだ」と説明する。あらためて豊田議員のパワハラ行為を読まされると、開いた口がふさがらなくなる。ひどい。やり過ぎである。

読売社説は次に「豊田氏は、東大法学部卒で、旧厚生省に入省した元官僚だ。2012年衆院選で初当選し、文部科学政務官などを務めた」と彼女のご立派な経歴を紹介する。

■問題議員ばかりの「自民2012年問題」

最高の経歴だが、常識というものがまるでない。「春の園遊会では、本来は入場できない母親を強引に入場させて警備とトラブルになるなど、問題行動が表面化していた」とも書く。そのうえで「こうした非常識で適格性を欠く国会議員がなぜ、これまで要職を務めてきたのかという、根本的な疑問もわいてくる」と指摘する。この後、読売社説は何を言い出すのかと思って読み進めると、自民党の問題議員の名前とその愚行を次々と挙げる。

金銭トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫問題で議員辞職した宮謙介氏、「長靴業界はもうかった」と発言した務台俊介氏、女性問題を起こして政務官を辞任した中川俊直氏、「がん患者は働かなくていい」と発言して都連副会長を辞めた大西英男氏……。

読売社説によると、自民党では『2012年問題』が指摘され、豊田氏を含め12年に初当選して現在2期目の衆院議員がさまざまな不祥事を起こしている。

■「自民1強」での驕りと緩み

2012年問題について読売社説は「極めて深刻な事態である」と嘆く。まさにその通りだ。

この2012年問題が生じた理由を「12年衆院選挙当時は野党で、現職議員が少なかった自民党は、大量の新人を擁立した。その多くは、民主党政権の度重なる失政を『追い風』に楽々と当選した」「14年衆院選でも、安倍内閣の高い支持率に支えられ、再選を果たす幸運に恵まれた」と説明し、「今になって、自民党の『1強』下の驕りや緩みと相まって、ツケが回ったと言っても過言ではあるまい」とまで書く。

週刊誌やインターネット上で「安倍政権の御用新聞」と批判され続け、読売新聞の読者からも同様の批判が多く寄せられた、と筆者も聞いている。

■正しいジャーナリズムに変わる兆候か

ジャーナリズム論を教えている知人の大学教授は「安倍政権擁護を反省しての社説の言葉なのだろう。読売社説も批判精神を持った正しいジャーナリズムに変わる兆候だ」と話す。

しかしながら、それはこの先の読売社説を少なくとも1年は読み続けなければ分からない。

その証拠に今回の読売社説は最後に「執行部は、現状を放置すべきではない。目に見える形で若手の研修に取り組み、緊張感を持たせる努力をしなければ、不祥事の連鎖は断ち切れまい」と主張する。

これは裏を返せば、自民党にとって足枷となる国会議員を離党させ、自民党に利する国会議員を育て、1党独裁であっても驕りや緩みをはねつける力を付けるための叱咤激励とも受け取れる。つまり読売はどこまでも安倍政権の御用新聞なのかもしれない。

■いまの公務員は公平、中立か

6月25日(日)付の朝日社説と同日付の東京新聞は分かりやすく、書き手の思いが伝わってくる。

朝日社説の見出しは「憲法70年」「公務員はだれのために」である。見た瞬間、何のことかわかりにくい点もあるが、本文を読み出すと、なるほどとうなずける。

書き出しは「公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるを得ないできごとが相次いでいる」。続いて「森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をして実態を示す資料が次々と明らかになった」「加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が『総理のご意向』だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した」と書く。そして「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」と強調する。

この後、いきなり明治憲法と新憲法を持ち、こう続く。

「明治憲法下における『天皇の官吏』は、新憲法のもとで、主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換した」「憲法15条が『すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』と定めるのは、その宣言である」

■「元凶」は2014年の内閣人事局

さらに朝日社説は「戦後70年余、多くの官僚の働きが日本を支えてきたことは確かだ。だが、官僚機構が総体として『全体の奉仕者』の使命を果たしてきたかといえば、必ずしもそうとは言えない」「戦前の官僚主導の行政機構は戦後も温存された。占領当局が日本統治にあたり、国内事情を熟知する官僚に依存したこと、多くの政治家が公職追放を受けたことなどが背景にある」「官僚が族議員の力を借り、省益や業界益の実現を図る。そんな政官のもちつもたれつの関係が成立した時代もあった」と官僚と政治家の歴的な関係を具体的に説明する。

現代の問題に至る道筋について「政官の癒着やタテ割り行政のひずみが広がり、経済成長の鈍化も加わって、政治主導によるトップダウンの政策決定がめざされるようになった。安倍政権が2014年に内閣人事局を設置したのも、1980年代末からの一連の政治改革の延長線上にある」と元凶になっている「内閣人事局」を挙げる。

■「官邸の意向」を過度に忖度

朝日社説は「内閣人事局の設置で、中央官庁で働く約4万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約600人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。それにより首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用も大きい」と説く。

朝日社説によれば、多くの官僚が官邸の不興を買うことを恐れ萎縮する。「官邸の意向」を過度に忖度し、「時の権力への奉仕者」と化してしまう。「安倍1強」下で、国会による政権の監視が弱まり、立法府と行政府の均衡と抑制が機能不全に陥っている。官僚が中立性を失い、政権と官僚の相互チェックが損なわれている。

筆者も、この朝日社説の主張の通り、「弊害は極めて大きい」と強く感じる。では政治家と官僚の正しい関係はどうあるべきか。朝日社説はこう書く。

「政策決定に当たっては、選挙で国民に選ばれた政治家が方向性を示す。官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。官僚は政治家の過ちには異議を唱え、説得に努めることも欠かせない」

■"忖度行政"ではっきりしたこと

最後に東京新聞の社説(6月25日付)。東京社説は「国会は閉じても加計学園問題の幕引きは許されません。事の本質は、政治家と官僚が敵対する傍らで真に国民のための行政が蔑ろにされていることです」と前文で訴える。

続けて「『森友』『加計』問題と続いた一連の"忖度行政"ではっきりしたのは、安倍政権による霞が関支配の極端な強さでした」と読売社説や朝日社説と同様に主張する。以下、要点を抜粋してみよう。

「戦後日本の政治家と官僚は補い合う関係でした」「成長が行き詰まるにつれ、この関係も崩れていきます」「民主主義の基本に沿えば官僚は、選挙を経た政治家の下に立って支えるのが、本来あるべき姿です」「政治との敵対関係から始まった官僚の弱体化は、歯止めなく一方的でした。極め付きは2009年9月、官僚が事実上、閣議を振り付けていた『事務次官会議』の廃止です。歴史の振り子は勢いを増して、政治主導の極端へと振り切れていきました」「その振り子に駄目を押したのが、内閣人事局の存在です。縦割り行政打破の名の下に、国家公務員の人事を首相官邸で一元管理するため14年に設置されました」

朝日社説のように政治家と官僚の関係を歴史的観点から述べ、東京社説は最後に「求められるのは政治側から官僚側への歩み寄り」「政治家は政策決定力を今以上に磨き、官僚も共感して情報力や知識力で支える。たとえばあの戦後のような補い合う関係に再び歩み寄れないものか」と訴える。

余談だが、同じ日の社説に朝日と東京が偶然、同じテーマで同じ主張をする。だから社説は面白い。この2つの社説を読み比べると、いまの日本を何とかしなければならないと、深く考えさせられる。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)