実証実験の様子(写真:日立製作所社発表資料より)

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 日立製作所は、AI技術とウェアラブル技術を活用し、組織の幸福感を示す指標となる「組織活性度」を計測する技術について、2016年6月〜10月にかけて日立グループ内の営業部門26部署、約600人を対象に実証実験を行った。その結果、AIによる従業員への働き方アドバイスが、組織活性度の向上に寄与することが確認されたという。また組織活性度が上昇した部署は、下降した部署に比べて、翌四半期(10〜12月)の受注額が平均27%上回り、組織活性度と業績の関連も示された。

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 組織活性度とは、業務時間中の従業員の身体運動データを集約し、統計的分布を演算することで職場の活性度を数値化したもの。同社は人や組織の活性度、幸福感と生産性の関係に着目し、人工知能「Hitachi AI Technology/H」と名札型ウェアラブルセンサーの活用による組織活性度を計測・分析する技術を2015年に開発し、実際に20社以上の組織に「組織活性化支援サービス」として提供する一方で、研究と試行を続けてきた。

 今回の実証実験では、名札型ウェアラブルセンサーから収集した行動データを時間帯・会話相手などの項目で細分化しAIに入力、組織活性度向上に有効なアドバイスを各個人に合わせてAIが日々自動的に作成・配信した。

 その結果、働き方アドバイスを提示するアプリケーションを開発し、利用時間が長い部署ほど翌月の組織活性度の増加量が高かったという。具体的なアドバイスとしては、「出社・退社時刻」「会議の長さや人数」「デスクワークの仕方」などを一人ひとりに提示した。

 また組織活性度と受注達成率の相関性も確認された。組織活性度が上昇した部署では翌四半期(10〜12月)の受注額が目標よりも平均11%上回ったが、下降した部署では平均16%下回った。以前の実証実験において、コールセンターなど行動が業績に反映されるまでの時間が短い業種において、組織活性度が組織の生産性と関連することが確認されている。今回法人営業部門を対象に実験を行い、組織活性度が業績予測の先行指標として活用できる可能性があることが示された。

 今回の実証データと、従業員の満足度調査を組み合わせて分析した結果、組織活性度が高い部署では自身の「意思決定や権限移譲」と「挑戦意欲」に関する項目が前向きであったという。また、対面コミュニケーション中の双方向の会話比率が高い部署ほど、従業員が「上司からのサポートを実感し、やりがいを持ち、質の高い仕事に取り組んでいる」と回答していることも確認された。これらの結果から、組織活性度の向上と従業員満足度に関連性があり、業績向上に有効であると考察している。

 同社は今回の実証実験で得られた結果を組織活性度の分析・活用し、企業や組織の業績予測や働き方改革への活用を推進していくという。