5月に経済産業省の次官・若手が発表したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」が話題を呼んでいる。

 同レポートでは、医療や年金といった社会保障制度が制度疲労に陥っており、これからの時代を生きる、特に若い世代の活力を妨げるものとなっていることを、経済産業省の若手官僚が東京大学や有識者との意見交換を通じてまとめたもので、ネット上にも公開されている。

 このレポートに対しては、若手官僚による、率直で勇気ある問題提起だと評価する意見がある一方で、レポートでは何ら具体的な解決策が示されず、自らの無力を吐露するだけの「嘆き節」にすぎないと酷評する向きもある。

 しかし、同レポートでさらりと触れられている「40歳定年制の導入」は、現代の閉塞感にあふれた日本社会を根幹から変革する可能性のある提言と受け止めたい。

日本は定年を70歳、75歳と延長していく方向だが……

 急速に高齢化が進む日本では、現在企業などで働く勤労者の定年制度を60歳から65歳へ延長し、これをさらに70歳、あるいは75歳へと延長していく方向性にある。これまでのように60歳以降の人生を、年金を給付することで支えていく世の中の仕組みが通用しなくなっているからだ。

 今の60歳は元気で活力もあるのだから、60歳以降も社会でバリバリ活躍してもらいましょう、との前向きで明るい発想から来るものであるが、企業内で60歳以降も雇用を続けることに果たしてどんなメリットがあるのだろうか。

40歳になれば「会社に役立つ人材」かどうか選別できる

 多くの企業では社員が40歳を迎える頃になると、その社員が「会社として今後役に立つ人材」であるかを選別することになる。どんなに優秀な社員であっても、出世は「運」の要素がある。学生の頃の不確かな知識で入社した会社が、結果的に自分には「あわない」ということもよくある話だ。

 ならば、転職という選択肢があるはずなのだが、新卒採用を基本とする日本社会の中で転職するということは、転職先での出世にもまだまだ大きなハンデがあり、とても勇気がいる行動であることは、いまだ日本社会に厳然と存在する事実だ。

 いっぽうでやっかいなのは、日本の会社、特に上場会社などの大企業では、よほどの「やらかし」をしない限り、社員は会社を馘になるということがない。社員にとっては、転職をしてあえて大きなリスクを負わなくても、我慢さえしていれば会社が一生面倒をみてくれる、という「ヤドカリ」的な発想を多くの中高年社員は抱いている。

 年齢を重ねていくうちに、人の思考能力や行動力はどうしても衰え、ごく一部の社員を除いては、引き続き会社に貢献できることは稀である。

 会社にとっても出世をあきらめ会社に「ぶらさがっている」社員を60歳以降も面倒をみていくことにメリットはない。逆に彼らに施さなければならない金銭は、翻って若手の給与の抑制につながる。これを見ている若手はモチベーションが下がる。この若手も40歳を迎える頃には、「俺たちもぶらさがろう組」に帰属するようになるのだ。

「40歳までの18年間の勝負」で社員の価値観が変わる

 あえて定年制を40歳に繰り上げる制度にしたら日本社会はどうなるであろうか。40歳でリセットされることが明らかになれば、企業で働く社員の価値観は大幅に変わることだろう。最初に選択した会社では大学を卒業する22歳から40歳までの18年での勝負となる。会社に残って出世したい社員は、会社に貢献するということがなんであるかを真剣に考えることだろう。そのための勉強も惜しみなく行うであろうし、毎日の過ごし方もおのずと変わってくるだろう。

 また会社に対する望みが薄くなった社員は40歳を待つまでもなく、自ら行動を起こすことになるだろう。本当に自分にあった仕事がなんであるかを真剣に考えるようになることだろう。

 会社にとっても、「ぶらさがりおじさん」の面倒をみなくて済む分、多くの給与を若手社員に提供することができるようになる。若手のモチベーションはあがるだろう。

40歳であれば新しい人生をスタートするのに間に合う

 40歳であれば、新しい職場で新たな人生をスタートさせるのになんら支障もないはずだ。学生の時のつまらない感情だけで選択した会社にはさっさと別れを告げて新しい人生に踏み出す、リスクと思っていた転職も、世の中の大半のサラリーマンが40歳までに行うごく普通の行動になる。受け入れる側も、中小企業などにとっては絶対に採用できなかった優秀な大手企業の社員が転がり込んでくるかもしれないのだ。サラリーマンという人生を捨てて、起業する人もおおいに増えることだろう。東京での生活にピリオドを打って、地方でのびのびと自分の才能を生かし始める人も大勢出てくるはずだ。40歳までに見切りをつけた人が続々戻ってくる地方は、おおいに活性化するはずだ。


「40歳定年制度」で毎日の過ごし方も変わってくる ©iStock.com

自らが働く期限を決定できる社会に

 人は働きたいときに働けるまで働けばよい、したがって40歳以降はいつまで働こうが自由だ。自らが働く期限を決定できる社会になれば、日本の社会はもっと活力が生まれるはずだ。こうした社会を実現したうえで、本当に困ってしまった人たちのみを生活保護などの社会保障制度の中でケアすればよいのだ。

 国が縮小均衡するのは仕方がない。であるならば、小さな社会の中で人材を思い切りシャッフルすることだ。現代日本は国全体がサラリーマン化している。社長や役員陣にはおおいに不満があってもそれは居酒屋談義、会社に「ぶらさがる」ことが一番なので、社長の示す方針についてはどんなに不合理で常識はずれなものであろうとも、意見を聞かれたり命じられたりすれば、とりあえず「はい」と答える。こんな社会、国の未来はお先真っ暗なのだ。

(牧野 知弘)