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 本記事では、企業版LINEとして活用が期待される「LINE WORKS」をいち早く導入し成果を上げているオープンハウスのCIO、田口慶二氏にインタビューを実施。同社が目指すマーケティングと営業の形、LINE WORKS活用によって得られるメリットなどを聞きました。

■ユニークなビジネスモデルだからこその攻めの情シス

MZ:今回は攻めの情報システム(以下、情シス)を推進するオープンハウスのCIOを務める田口慶二氏に、企業版LINEとして知られる「LINE WORKS」の活用事例についてお伺いします。本題に入る前に、オープンハウスではマーケティングや営業など情シス側からも最適化する取り組みを進めていると聞いているのですが、どういった理由からなんでしょうか。
株式会社オープンハウス CIO 情報システム部 部長 田口慶二氏

田口:情報システム部門は攻めよりは守りというのは固定概念だと思います。我々のビジネスモデルは、土地の仕入れから販売、住宅の建築まで一貫して行う、不動産業界ではユニークなものです。複数の部署が互いに連携し、製販一体で動けることが強みになります。

 情報システム部門としては、グループ会社の事業部間をまたいで、ビジネス全体を俯瞰しながらシステム基盤を統合していく必要がありました。受身の姿勢では、こうしたシステムを構築することはできません。各事業部に積極的に働きかけ、システム導入を主導するように組織面から設計してきました。また、システム構築を通じて得られたデータはお客様と紐付けないといけない、するとマーケティングにも活用できるのでそこにも介入していったのです。

MZ:ビジネスモデルがユニークであるからこそ、攻めの情シスを推進しなければならないのですね。

田口:そうですね、ビジネスの業務効率を上げるためにグループ全体のシステム基盤を作っているので、無駄な作業を減らすだけではなく、ビジネスチャンスを創る部分も当然重要です。実際にSFAやCRMのシステムを改善したり、さらには、営業が効率よく動けるように専用のアプリを開発したりもします。弊社のバリューチェーンで必要なものは、自社でほとんど作ってしまっているほどです。そのほうが、意思決定が早くなりますからね。

■デジタルはあくまで手段

MZ:意思決定が早くなること以外に、CRMやSFAを自社開発した理由はありますか。

田口:弊社のビジネスモデルがユニークであるために、パッケージで当てはめられるものは限られます。微妙にカスタマイズが必要だったり、2つのソリューションを連携して導入しなければならなかったりと、時間と費用の問題が発生してしまいます。それであれば、自分たちでエンジニア組織を構築してしまったほうが意思決定も早い上にコストも抑えられると考えました。

MZ:人員にコストをかけてソリューションを作っていったほうが良いという判断なのですね。

田口:当然ながら、それはトレードオフだと思うので、CIOの立場からタイムリーに判断するようにしています。使えるソリューションがあって、開発するより早い、成果が期待できるようであれば導入します。

 我々のビジネスにおける最大の目的は不動産をお客様へ販売することです。つまり、デジタルはあくまで手段。別に人で補えるものは人が行っても良いと思います。ただ、スマートフォンが浸透し、デジタルデバイスの環境などがリッチになってきて、これまでできなかったアプローチが可能になりました。

 弊社としては、その様々なアプローチ方法の中から最適なものを、なるべく高速にPDCAを回して必要なものだけ残し、進化させていきます。現場のエンジニアには、使えそうなものは考える前に使えといっています。

小倉 亜沙子[写]、道上 飛翔(編集部)[著]