「AI大国」米国ににじり寄る中国、薄まる日本の存在感

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人工知能(AI)に関する特許出願数が最も多い企業はどこだろうか。

データ分析会社アスタミューゼ(2006年-2016年間の統計)によれば、ワトソン開発元である米IBMが3049件で1位。第2位はマイクロソフトの1866件、第3位グーグル979件となっている。上記3社が「AI三強企業」となると、現時点での「AI大国ナンバー1」は米国と言えそうだ。ただこの”称号”は今後、中国によって取って代わられる可能性がある。

際立つ中国の躍進

ランキングの続きを見てみたい。すると第4位が中国国家電網公司の757、第5位に日本企業トップとなるNTTの567と続く。上位10社の内訳は米国が5社、中国が2社、日本が3社となっており、この3国で世界の特許件数約7割を占める。上位10社に日本企業が3社入っているが、国別では中国が第2位。急速な伸び率で米国を猛追している状況だ。

2010年〜2014年の4年間で7割増という世界のAI特許数の大幅成長は、中国の躍進に負うところが大きい。2005〜2009年と2010〜2014年の各期間毎の件数を比較すると中国は約2.9倍。これは米国の約1.26倍をはるかに凌ぐ成長率である。ちなみに日本は3%減で勢いに欠ける状況だ。

急速な成長をみせる中国AI産業を牽引するのは、特許数の出願人別世界ランキングで第7位の北京大学、第13位の南京大学など名門大学である。ランキングを中国に絞ればトップ10の内、6つを大学が占めている。

特許数を都市別にみると、北京大学、清華大学を始めとする名門校が多く学術研究が集積する北京が最多で、次いで南京大学がある江蘇省、通信機器大手ファーウェイやZTEが本拠地を構える広東省が第3位となっている。

では、特許数を技術分野別で見るとどうだろうか。

中国のDT財経、新華網および南方都市報聨が共同出版した<グローバル人工知能発展報告書(2016)>によると、分野別ではロボットが最多で38.3%、次いでニューラルネットワーク17.9%、画像認識10.4%、音声認識8.1%、コンピュータービジョン5.9%と続く。中国は産業用ロボットの世界一の市場になっており、製造業の賃金上昇による人手不足を工場自動化によって解決を目指している。

さらに従来の製造業と人工知能を含むハイテク産業を融合させ、産業構造を大きく変えていこうと国を挙げて取り組んでいる。この動きがロボット分野での人工知能研究を加速させる要因になっているようだ。

AI大国として世界をリードしている米国、その後を怒涛の勢いで追いかける中国。これら二強の競争はどうなっていくのだろうか。前述の技術分野別特許数を米中で比較すると、米中ともにロボットがトップであることは変わらず割合も約3割、音声認識は中国8.1%(第3位)に対し米国24%と第2位だ。

ただ、ボイスチャットサービスや標準語口頭試験による官民に蓄積された音声データの利活用がさらに進み、中国語認識や応対の精度が高まれば、中国では同分野の特許数割合が高くなる可能性がある。

中国10.4%(第3位)の画像認識は米国5.4%で第5位、この分野では百度(バイドゥ)が先行しており、同社が進める自動運転車開発への応用にもつながっている。百度の研究・開発動向は、グーグルとの競争という側面から注目したい。

なお中国17.9%(第2位)のニューラルネットワークが米国14.9%で第3位とほぼ横並び。中国ではトップ5に入っていなかった機械学習が米国6.8%では第4位に入っている。しかしこちらも、中国国内の大学ではデータサイエンスを扱う学科の設立が進んでおり、優良なデータマイニング技術を持つ人材が増えれば、機械学習、深層学習分野が急速に成長していくだろう。

存在感の薄い日本

米中AI産業の関係性を知る上で興味深いデータもある。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が発表した2016年の調査統計によると、2011年〜2015年における米国のAI関連論文の共著率は12.7%で中国がトップ、中国から見ても米国が10.6%でトップであった。

これはそれぞれ2位に大きな差をつけての結果となっており、さらに米国企業の中国AI企業への投資案件も生まれている。同分野での米中協力体制が進む中、残念ながら日本の存在感は少々薄い。

米中協力体制による産業全体の拡大は、今後もハイペースで進んでいくはず。数字だけではすべての状況を把握できるとは限らないが…。急速に成長する中国AI産業が米国に追いつくのは、おそらく時間の問題かもしれない。