韓国の文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領が、2017年6月28日から3泊5日の強行軍で米国を訪問する。ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談では、北朝鮮への対応が最大の焦点になる。

 この訪米には、52人の企業人も同行することになっているが、その人選が韓国の産業界では大きな話題だ。

 今回の訪米は、文在寅大統領にとって就任後、最初の外遊になる。「米韓関係を外交安保政策の機軸とする」という考え方を反映したもので、米国や日本など同盟国から見れば、まずは最初の訪問先に米国を選んだことは一安心ではある。

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3泊5日の強行軍

 文在寅大統領は、6月28日にソウルを出発し、ワシントンだけを訪問する。29日と30日に首脳会談を開催する。首脳晩餐や共同記者会見も準備されており、韓国側も、「米国の丁重な対応」に一安心だろう。

 問題は、首脳会談がどんな内容になるかで、韓国でももちろん、初の米韓首脳会談に対する関心は高い。そんななかで、産業界では、「誰が訪米に同行するのか?」が大きな話題だった。

 大韓商工会議所は6月23日、関心の的だった「同行企業人リスト」を発表した。

 韓国では、大統領が主要国を訪問する際に、「企業人団」が同行する例が多かった。首脳会談に合わせて、経済協力案件も議論し、民間企業の活動をあと押しするという狙いだった。「首脳経済外交」だ。

 かつては、財閥の総帥が揃って同行し、大統領に対する忠誠を明らかにするという意図もあったようだ。

大統領外遊と同行企業人

 企業にとってはもちろん、プラスの面も少なくなかった。特に、資源開発や大型受注案件などについては「首脳会談」の議題にもなる。ここで合意できれば、新たな商談に直結するという効果があった。

 一方で、大統領の外遊に財閥総帥が大挙同行することを「時代遅れだ」「政府が特定財閥だけを重用しているように見える」という批判もあった。

 今回の大統領訪米については、企業人の同行をどうするか、もさまざまな角度から検討されたようだ。有力紙デスクはこう話す。

 「最初の米韓首脳会談はぜひとも成功さえたい。経済協力案件、特に、トランプ大統領は、『雇用拡大』に直結する韓国企業の投資の話を聞きたいはずで、首脳会談に合わせて、こういう話を提供できれば、好材料になると文在寅大統領周辺は考えたようだ」

サムスン電子は工場投資を発表か

 文在寅大統領の訪米に合わせて、サムスン電子の米国家電新工場建設計画など、「雇用」に直結する発表が出てくるのは確実と言われている。

 その一方で、文在寅大統領周辺は、「財閥との密接な関係」ばかりに焦点が当たることを懸念していたようだ。

 朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領に対しては、財閥総帥と相次いで個別に面談して、財団などへの資金拠出を要請したとして、賄賂罪や強要罪の容疑がかかっている。

 前政権を批判して発足した文在寅政権としては、訪米を成功させるためとはいえ、企業人との距離にも気を使わざるを得ない。今回は、青瓦台(大統領府)が一方的に「同行企業人」を選んできたこれまでとは異なり、大韓商工会議所に人選を任せた。

 大韓商工会議所がリストを作り、これをもとに青瓦台と調整して最終決定したようだ。「上からの押し付け」というイメージを避けようとしたのだ。候補者選びは、こうして点にも配慮しながら進んだようだ。

 では、どんな人物が同行するのか。全体の規模は52人。

SK、GS、斗山らは総帥が参加

 財閥総帥としては、崔泰源(チェ・テウォン=1960年生)SKグループ会長、許昌秀(ホ・チャンス=1948年生)GSグループ会長、朴廷原(パク・ジョンウォン=1962年生)斗山グループ会長、趙亮鎬(チョ・ヤンホ=1949年生)韓進グループ会長が参加する。

 現代自動車グループは、鄭夢九(チョン・モング=1938年生)会長の長男である鄭義宣(チョン・ウィソン=1970年生)副会長が、LGグループは、具本茂(ク・ボンモ=1945年生)会長の実弟である具本俊(ク・ボンジュン=1951年生)副会長が名前を連ねる。

 会長が病床、長男である副会長が拘置所にいるサムスングループからは、専門経営者である権五鉉(クォン・オヒョン=1952年生)サムスン電子副会長が参加する。

 斗山グループの前会長で現在も有力系列企業の会長を兼務する大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン=1955年生)会長を含めて財閥から11人が参加する。

 「何だ、やはり財閥ばかりか」。ここまで見ればそう思うかもしれないが、ここからが異なる。

財閥一辺倒ではない人選

 他に中堅企業の代表14人、中小企業の代表23人、さらに公企業からも2人が入っているのだ。

 中堅企業や中小企業の場合、一般にはほとんど名前さえ知られていない企業も少なくない。社名だけを見ると、ITやバイオ関連の企業もある。建設会社もあり、どういう企業なのか、どうして選ばれたのか、いまひとつ分からない場合もある。

 だが、ともかくも、財閥11人、中堅企業14人、中小企業23人、公企業2人、米企業2人というバランスの取れた内訳にはなった。

 52人は、文在寅大統領の訪米に合わせてワシントン入りする。滞在期間中に、「米韓ビジネスサミット」というイベントが予定にあり、ここで「新規投資」がいくつか発表になる可能性もある。

 この52人は、気分が悪いはずがない。なにしろ大統領の初めての訪米に同行できる。現政権との関係が良好だという証しと言えなくもないのだ。

 ところが、この一方で、人選から漏れた有力企業人がいる。

ポスコとKT会長はなぜ漏れた?

 ポスコの権五俊(クォン・オジュン=1950年生)会長、KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ=1953年生)会長が、その代表だ。

 韓国の産業界では、さまざまな見方が出ている。今回の人選は、米国での事業、投資拡大可能性を基準にした。ポスコは、反ダンピング課税のあおりで輸出が大幅減になっている。KTも基本的には内需企業だ。

 だが、「そんな理由ではない」と言う産業界関係者も少なくない。

 ポスコとKTは旧国営企業でその後民営化した。いまは純然たる民間企業だが、政権交代のたびに会長人事があった。いまの2人の会長も、朴槿恵政権の時に会長に就任した。だから、今回の政権交代でその去就が注目を集めていた。

 2人とも、今年春に再任され、3年の任期が始まったばかりだ。だが、これまでも、こうした任期とは関係なく、政権交代を機に会長が交代した。

 「訪米企業人から外れたのは、新政権からの暗黙のサインだ」。こう語る経済記者も少なくない。

ロッテからも入らず

 もう1人。ロッテの重光昭夫会長(1955年生)についても、「リストに入っていて当然」という声がある。

 ロッテグループ は、韓国では、サムスン、現代自動車、SK、LGに注ぐ財閥だ。ロッテより規模が小さい財閥のほとんどからも、会長や副会長が同行する。ロッテだけが入らなかった。

 重光昭夫会長に対しては、朴槿恵前大統領を巡るスキャンダルに関連して、検察の追加捜査が続いているとも言われている。本人も公判中だが、同行してもおかしくはない。ロッテグループの規模から見れば、会長でなくとも、他の副会長や社長が参加しても不自然ではない。

 ロッテグループについては、「化学事業担当の社長が直前までリストに入っていたが、急遽外れた」と報じたメディアもある。

 米国での事業について、投資可能性などを見て決めただけなのか。あるいは、深い意味がこめられているのか。

 文在寅大統領の訪米を巡って、産業界では、「同行リスト」を巡る話題が尽きない。

筆者:玉置 直司