米ブルームバーグが伝えるところによると、アップルは現在、音楽ストリーミング配信サービスに伴う楽曲の使用料について、レコード会社各社と協議を行っているという。

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アップルは売上高の58%を支払っている

 アップルが、定額制の音楽ストリーミングサービス「Apple Music」を始めたのは、2015年6月30日だった。それからまもなく2年になるが、レコード会社とアップルとの契約は、2017年6月末をもって期限が切れる。これを機にアップルは楽曲使用料を引き下げるべく、交渉しているという。

 もし、この交渉がアップルの狙いどおりにいけば、同社がレコード会社側に支払う料率が、他社と同程度にまで下がる可能性があると、ブルームバーグは伝えている。

 ブルームバーグによると、音楽ストリーミング配信サービスで世界最大手の英スポティファイは、最近、有料会員の拡大に向けた取り組みを行うことなどを条件に、その料率を従来の55%から52%に引き下げることに成功した。

 一方で、アップルは現在、レコード会社にApple Music売上高の58%を支払っている。なぜ、アップルの楽曲使用料が他社に比べて高い設定になっているのか。

 ブルームバーグによると、当初のレコード会社とアップルの交渉の過程で、レコード会社側は、Apple Musicの登場によって、音楽ダウンロード販売「iTunes Store」の事業が縮小することを懸念していたという。

 アップルのiTunes Storeは言わずと知れた世界最大の音楽小売業者だ。レコード会社は、膨大な収益を生み出すこのサービスが、新たな定額聴き放題サービスによって衰退し、収益が減ることを心配した、ということのようだ。

 ただ、Apple Musicの成長は、レコード会社が当初懸念していたほど、ダウンロード販売に悪影響を及ぼしていないと、ブルームバーグは伝えている。

米国ではストリーミングが初めて過半に

 これはApple Musicの成否に関わらず、近年、ダウンロード販売という音楽小売事業そのものが低迷しているからだ。

 例えば、全米レコード協会(RIAA)によると、昨年(2016年)の米国におけるダウンロード販売の売上高は、前年比22%減の18億ドルで、過去最大の落ち込みとなった。

 2013年には28億ドルあったダウンロード音楽の売上高は、その後25億ドル、23億ドルと推移し、右肩下がりが止まらない状況だ。

 これに対し、昨年におけるストリーミングの売上高は、前年比68%増の39億ドル。ストリーミングは米レコード音楽売上高の51%を占め、初めて半分を超えた。

(参考・関連記事)「もはやダウンロード音楽も売れない時代」

ドイツと日本ではストリーミングが普及していない

 こうした状況を背景に、アップルもスポティファイ同様、有料会員拡大へのコミットメントや、他の要件を満たすことを条件に、レコード会社から譲歩を引き出せる可能性があると、ブルームバーグは伝えている。

 ただ、ドイツと日本は、世界最大規模のレコード市場でありながら、ストリーミングサービスがそれほど普及していない国だという。ブルームバーグによると、レコード会社はアップルに対し、これらの国でダウンロード販売のプロモーションを行うよう求めている。

筆者:小久保 重信