台湾産バナナ、日本でのシェア1%未満  国会議員、輸出強化を訴え

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(台北 26日 中央社)バナナは台湾で生産される主要な果物の一つ。1960年代には年間40万トン余りを輸出し黄金時代を築いたものの、2000年以降、日本向けの輸出は大幅に減少している。与党・民進党所属の陳其邁立法委員(国会議員)らは26日、立法院(国会)で記者会見を開き、競争力向上を目指していくよう政府に呼び掛けた。

陳議員によると、台湾産バナナの日本におけるシェアはわずか0.61%。行政院(内閣)農業委員会によれば、日本向けの輸出量が激減した背景には、日本が2000年、輸入関税を低くする「特恵関税制度」の対象から台湾を除外したのに加え、2005年には政府が対日輸出の生産・販売一元化制度を撤廃したことがあるという。

輸出強化に関し農業委員会農糧署の蘇茂祥副署長は、日本を主な市場とし、輸出量3000万トンを目標にする考えを示した。陳議員によれば、全体の輸出量は2003年の3万3161トンから2015、2016年には1585万トンまで減少している。

農業委員会の指導で設立された台湾国際農業開発(台北市)はバナナをアテモヤ(パイナップル釈迦)、パイナップルと並ぶ果物輸出の主力品目に選んでいる。陳議員は同社に対し、ナショナルチームを結成し、フィリピンやエクアドルなど世界のバナナ主要生産国と競争するよう求めた。

(温貴香/編集:名切千絵)