康京和長官(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日、産業通商資源部の通商機能を外交部に戻さず、産業通商資源部に残すことについて、「交渉に専門性を持っている部署が引き受けるのがより有効」との考えを示した。国会外交統一委員会の朴柱宣(パク・ジュソン)議員に提出した答弁書で明らかにした。

 2013年の朴槿恵(パク・クネ)政権発足により外交通商部から通商機能が分離され外交部となったが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は再び外交通商部に戻すとしていた。だが政府・与党が推進する組織改編では産業通商資源部に貿易と通商業務を担当する通商交渉本部を設置するとしている。
 康長官は「通商協定の国内履行を所管する部署が通商交渉を総括しなければならないのではない」とし、「最近の通商問題の懸案はサービス、農業、知的財産権、環境など非製造業の分野を中心に変わり、通商と製造業の関連性が大きくない状況」と説明した。
 また、「米国、中国、日本など主な交渉相手国が外交・通商を連係して交渉カード化する傾向にある点などを考慮する必要がある」と指摘した。
 その上で、「今後、通商組織を再編成する機会があれば、外交部が韓米自由貿易協定(FTA)や韓国と欧州連合(EU)のFTAなど主な通商交渉の経験を持っている点、外交安保イシューと経済通商イシューの統合アプローチの可能性がある点、保護貿易主義への対応への前線基地としての在外公館ネットワークなどを持っている点など、外交部が持つ多数の長所を活用する必要がある」と強調した。
 通商機能を産業通商資源部に残すとする政府組織改編案について、将来的に通商機能を外交部に移す必要があるとの見解を示したものと受け止められる。
 政府組織法の国会審議を前に康長官がこのような立場表明をしたことで、与野党間の議論にどのような影響を与えるのか注目される。
yugiri@yna.co.kr