崔永録・税制室長(資料写真)=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国政府は、大気汚染対策の一環として推進していた輸送用エネルギー相対価格の合理的調整、いわゆる「エネルギー税制改正」を推進しない方針を決めた。これにより、政府は物議を醸していた軽油税率の引き上げを行わないことになった。企画財政部の崔永録(チェ・ヨンロク)税制室長が26日の会見で明らかにした。

 エネルギー税制改正については、ディーゼル車の燃料となる軽油の価格がガソリン価格より高くなる可能性があるとの指摘が出ていた。
 崔室長は会見で「軽油の相対価格引き上げの実効性が低いことが分かった」とし、「政府は軽油税率を引き上げる計画がない」と述べた。
 また大気汚染は海外からの粒子状物質(PM)の流入などが主要因であることを指摘。軽油税率を引き上げない理由について、「油類の消費は価格変化に対して非弾力的である上、税率調整の影響を受けない補助金対象車両がある。小規模自営業者の負担が増えることなど、統合的に勘案した結果だ」と説明した。
ynhrm@yna.co.kr