東芝の代表執行役社長・綱川智氏(写真:時事通信フォト)

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 運命の日は目前に迫ってきた──。6月28日午前10時から幕張メッセの国際展示場ホールで行なわれる東芝の株主総会。

 5月15日に監査法人の「意見不表明」のまま発表された2016年度の当期純損益は、日本の製造業として史上最大の9500億円の赤字。同社は5400億円の債務超過に陥った。監査法人との調整はつかず、法定期限である6月末までに有価証券報告書を提出することは絶望的で、東証1部に上場する東芝株は8月1日付で東証2部に降格することが決まった。

 その総会を前にして不穏な空気が漂った。6月17日、米国の議決権行使助言会社グラス・ルイスが一部の株主に対して、東芝が提案する綱川智社長ら9名の取締役の再任案に反対するよう推奨したと報じられたのだ。コーポレート・ガバナンスに詳しい牛島信弁護士が解説する。

「助言会社は契約する機関投資家に議決権行使についてアドバイスする立場にある。グラス・ルイスは米国でも大手の助言会社のひとつで、日本での影響力も強まってきている。機関投資家にとって大きな判断材料となることは間違いない」

 総会に向けた揺さぶりが始まったと捉えるべきだろうが、東芝の経営陣も生き残りをかけて必死だ。『経済界』編集局長・関慎夫氏がいう。

「根回しとして、すでに主要株主などに議決権の委任状を依頼しており、議案を通すのに十分な数は押さえているはず。グラス・ルイスの助言にかかわらず、2つの決議事項は承認される見通しです」

 それでも株主総会が大荒れになることは疑いない。事実、今年3月30日に開かれた臨時株主総会では、決議事項は半導体事業の分社化の承認を求める1件のみだったが、株主が次々に発言を求めて、終了までに3時間半を要した。関氏はこうみる。

「前回の臨時総会で株主が疑問を呈した課題について、ほぼ何も進捗がありません。東芝側が株主の声を強制的に制限しない限り、同じような質問や意見が繰り返されるでしょう。前回以上の長丁場となることは間違いありません」

 実際にどんな質疑応答が交わされるのか。識者の見方などをもとに「想定問答」をシミュレーションする。

 株主総会当日、会場周辺にはマスコミが大挙して押しかけ、株主たちにマイクを向ける。憤りを抱える株主は次々に「無能ばかりだ」と経営陣への不満を口にする。

 定刻になると綱川社長の宣言により物々しい雰囲気の中、株主総会が始まる。役員が株主に向かって頭を下げた後は、綱川社長や役員らが経営方針や今後の戦略を一通り説明し、株主が発言する番となる。

 そもそも株主総会は決算報告の場だが、今の東芝はそれができない。株主からまず“挨拶代わり”に、

〈はやく決算出せよ!〉
〈総会で決算報告できないなんて社長失格だろ!〉

 との声が上がるだろう。

「それに対して綱川社長は『監査法人に承認を頂くため真剣に話し合いをしている』という程度しか答えられないはずです。この味気ない返答に株主からは、〈ふざけるな!〉〈そんなことはわかっている〉といった怒号が飛ぶでしょうね」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)

〈今後、どのように黒字化を目指すのか〉
〈事業計画の詳細をお伺いしたい〉

 という本質的な質問が最初のうちに出るはずだというのは前出・関氏だ。

「東芝が決算を含む有価証券報告書を提出できず、上場廃止の瀬戸際にある中、株主の最大の心配は保有する東芝株が紙くずとなるのではないかということ。それを回避するための今後の方針やスケジュールについての質問が最初に出てくると考えられます」

 その上で関氏は今後の事業計画について、

〈一介のエレベーター会社になり果てていいのか!〉

 といった批判が出るとみている。

「東芝はメディカルと半導体という“強い事業”を売却してエレベーターや鉄道など“弱いインフラ事業”を残すという本末転倒な経営判断をしており、業績が尻すぼみになると市場関係者は見ている。株主は将来の希望が持てないことへの不満が根強く、痛烈な批判が飛び出すだろう」

 事業内容に向かった批判は、経営陣一人ひとりにも向けられていくことになる。何を言われても「真摯に受け止めます」というばかりの経営陣に対し、

〈社外取締役はまったく役割を果たしていない〉
〈歴代社長を呼んで謝罪させろ!〉

 という不満の声が爆発するはずだ。

「東芝に莫大な負債を背負わせながら、さっさといなくなってしまった旧経営陣に対する怒りには凄まじいものがある。歴代社長がわざわざ登場して深々と頭を下げるといったパフォーマンスでもしない限り、株価急落で痛手を負った株主としては到底納得できないでしょう」(同前)

 だがこの「謝罪要求」が覇気を失った経営陣に受け入れられるとは思えない。

 前回の総会でも「このようなことになったことを大変申し訳なく思っている」と能面のように繰り返す綱川社長ら経営陣に対し、

〈真剣さが見えない〉
〈東芝の社員は高く評価されているが幹部ははっきりいってクズです〉
〈40人いる役員の半分が辞任すべきではないか〉

 といった厳しい意見が出たが、綱川社長らが表情を変えることはなかった。

 東芝の社員(連結)数は15万3492人(2017年3月末時点)に達する。総会では社員株主やその関係者からも、〈従業員の雇用は確保されるのか。リストラはどこまで進めるのか。社員のクビを切るより旧経営陣の給与返納が先ではないか〉という厳しい質問が飛びそうだ。

※週刊ポスト2017年7月7日号