7月2日の投開票日を今週末に控え、選挙戦が白熱しつつある都議選。その争点の1つが受動喫煙対策だ。政府与党と厚生労働省の調整が難航する中、各政党はどのようなマニフェストを掲げているのか。

受動喫煙対策に最も熱心なのが、東京都の小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」だ。「スモークフリー社会へ」をマニフェストに掲げ、公共施設や飲食店の屋内を原則として禁煙とする方針を打ち出している。加えて、受動喫煙の害から子どもを守るため、家庭内や自家用車内での喫煙も規制していくという。

共産党は小規模飲食店も含め、屋内禁煙

国立がん研究センターが昨年発表した研究結果によれば、受動喫煙をしている人はしないない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍になる。さらに受動喫煙が原因で年間で6803人が死亡しているという。

特に子どもの被害は深刻だ。同会の政策顧問である岡本光樹弁護士は、キャリコネニュースの取材に対して、「受動喫煙の被害を受けた子どもは、乳幼児突然死症候群に5倍かかりやすくなります。喘息を発症する確率も上がります」と受動喫煙対策の必要性を力説していた。

共産党も原則、屋内禁煙を掲げる。広報担当者は、キャリコネニュースの取材に対して次のように答えた。

「不特定多数の人が出入りする場所は、飲食店も含めて全て屋内禁煙にします。何平米以下は規制の対象から外すといったことはしません。規制を実効性のあるものにするためにも罰則を設ける予定です。罰則の中身については今後、検討していきます」

あくまでも「不特定多数の人が出入りする場所」が対象になるため、家庭や自家用車の中は規制の対象外だ。

自民党は、受動喫煙対策をめぐって厚生労働省と対立していた。厚労省は原則屋内禁煙、例外として床面積30平方メートル以下の飲食店では喫煙室を設置すれば喫煙可とする法案を作成していた。一方、自民党は小規模の飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示をすれば喫煙ができるようにする妥協案をまとめていた。しかしTOKYO自民党の担当者に確認したところ、「基本的には、厚労省の案と同様のものを目指す」ということだった。

公明党も「原則、屋内全面禁煙」を謳う。担当者に確認したところ、「小規模の飲食店も含めて一律の規制を検討している」という。

生活ネットは屋外でも子どものいる公園は全面禁煙

民進党のマニフェストには、「公共施設は全面禁煙」、「禁煙する人を支援」とある。広報担当者によると、「飲食店については、政府による規制の内容が決まってから、そこに上乗せするかどうかを検討する」ということだった。

禁煙を目指す人への支援としては、「医療費負担の軽減」を検討している。すでに荒川区には、禁煙外来での治療にかかる費用の一部を最大で1万円まで助成する「禁煙チャレンジ応援プラン」がある。こうした支援策を参考にするという。

東京維新の会は、「未成年入店禁止の店で、喫煙表示がある75平米以下の店」を除いて、飲食店を禁煙にする方針だ。生活者ネットワークもかなり厳しい政策を打ち出す。飲食店も含め、不特定多数の人が出入りする空間は例外なく完全禁煙。たとえ屋外でも子どものいる公園は全面禁煙とするという。