パキスタン・イスラマバードの大統領府で、中国の王毅外相(左)と握手するマムヌーン・フセイン大統領(2017年6月25日提供)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】パキスタンのマムヌーン・フセイン(Mamnoon Hussain)大統領は25日、国内のエネルギー、インフラ部門で働く中国人を保護するため、総勢1万5000人の軍部隊を展開したと明らかにした。同国では中国人男女の拉致事件が発生し、安全への懸念が高まっていた。

 大統領府の声明によると、フセイン大統領はパキスタンの首都イスラマバード(Islamabad)を訪問中の中国の王毅(Wang Yi)外相と会談し、国内で働く中国人を守ることは政府の「最優先事項」だと述べた。

 中国政府は2015年、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のカシュガル(Kashgar)とパキスタン南西部バルチスタン(Balochistan)州のグワダル(Gwadar)港を結ぶ「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」構想を発表。インフラや電力、交通網の改修に向け約500億ドル(約5兆5700億円)を投じる計画だ。

 しかし先月、CPECの中心地であるバルチスタン州クエッタ(Quetta)で中国人2人が拉致され、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が2人を殺害したとする犯行声明を出している。
【翻訳編集】AFPBB News