Googleは個人情報に関するポリシーを更新し、Googleの検索結果ページから個人の医療記録に関する情報を削除する方針に変更しました。

Google begins removing private medical records from search results | Technology | The Guardian

https://www.theguardian.com/technology/2017/jun/23/google-begins-removing-private-medical-records-from-search-results

Googleは世界中の人々がさまざまなデータにアクセスできるように多くの情報を掲載していますが、「機密性の高い個人情報」は削除する可能性があるとしています。Googleは削除する情報に関するポリシーとして「削除ポリシー」を公開しており、これを更新して「機密性の高い個人情報」に「国が発行する識別番号」「銀行口座番号」「クレジット カード番号」「署名の画像」を追加しました。

Googleの削除ポリシーによれば、削除対象となる可能性のある情報と削除対象とはならない情報は以下のように分類されています。

削除対象となる可能性のある情報

・国が発行する識別番号(米国の社会保障番号、アルゼンチンの個人納税者識別番号、ブラジルの納税者番号、韓国の住民登録番号、中国の身分証明カードなど)

・銀行口座番号

・クレジット カード番号

・署名の画像

・当人の承諾なしにアップロードまたは共有された、ヌードや露骨な性描写を含む画像

一般に削除対象とならない情報

・生年月日

・住所

・電話番号


新しくGoogleの削除ポリシーに個人の医療記録に関する情報が加わったわけですが、The Guardianは「民間の医療記録の漏洩は財政的・感情的に被害者に深刻な被害を及ぼす可能性があり、被害者の将来の見通しや生活を露見することにもつながる」として、Googleの方針に賛同しています。なぜ個人の医療記録に関する情報が問題視されているのかといえば、個人の医療データの売買が大きな問題となっているから。

個人の医療データは売買されており数千億円規模のお金が動いている - GIGAZINE



なお、Googleが削除ポリシーを最後に変更したのは2015年のことで、この際はリベンジポルノに関する項目として、「当人の承諾なしにアップロードまたは共有された、ヌードや露骨な性描写を含む画像」を削除対象に加えています。

Googleの削除ポリシーの更新は「これまで検閲に抵抗してきた検索会社(Google)の伝統的な無干渉主義名アルゴリズム的アプローチからの変化を示している」とThe Guardian。また、こういったGoogleの変化は、フェイクニュースへの対処でも見られるとしています。

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Googleは近年、検索エンジンやYouTubeが過激派のコンテンツを広めるために使用されていることや、広告ネットワークがヘイトスピーチやプロパガンダを広めるために使用されていることについて非難を受けており、YouTubeがテロリストの活動を支援することを防ぐための新たな措置を導入していました。

ユーチューブがテロ対策強化 過激派動画、AI使い削除  :日本経済新聞