東証1部上場の大手自動車部品メーカーのタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:5010401052766、品川区東品川2−3−14、登記上:港区赤坂2−12−31、設立平成16年1月、資本金418億6200万円、高田重久社長)と、関連のタカタ九州(株)(TSR企業コード:930078128、法人番号:9300001003640、佐賀県多久市東多久町別府2195−4、設立平成3年5月、資本金7000万円、桂田治夫社長)、タカタサービス(株)(TSR企業コード:295053313、法人番号:8010401017618、東京都港区六本木1−4−5、設立昭和54年12月、資本金3000万円、川修社長社長)は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
 また、海外子会社12社も同日、米国連邦倒産法第11章(チャプター11)に基づく再生手続の適用を米国デラウェア州連邦破産裁判所に申請した。
 申請代理人は、小林信明弁護士(長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2−7−2、電話03−6889−8747)ほか。監督委員には、宮川勝之弁護士(東京丸の内法律事務所、電話03−3213−1081)が選任された。
 負債はタカタが1826億3300万円(平成29年3月31日現在)、タカタ九州が55億700万円(同)、タカタサービスが1億9400万円(同)など、海外子会社を含めた15社合計で約3814億円(同、1ドル111円換算)だが、各自動車メーカーが負担したリコール(改修・無償修理)費用が総額約1兆3000億円とみられ、これを負債に含めると約1兆7000億円が見込まれる。

 上場企業の倒産は、平成27年9月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、法人番号:2010001113921、東京都中央区)以来、1年9カ月ぶり。
 昭和8年に滋賀県彦根市で織物製造会社として創業し、31年11月に自動車用ベルト、農工業用灌漑ホースの製造販売を目的に(株)高田工場(58年12月、タカタ(株)に商号変更)として法人化。織物製造の技術を活かし、35年12月に日本初の自動車用2点式シートベルトを発表。52年12月にチャイルドシート「ガーディアンデラックス」を発売し、自動車用エアバッグの製造開発にも乗り出していた。
 平成16年4月、タカタ事業企画(株)(現:タカタ(株))が会社分割によりタカタ(株)(現:TKJ(株)、TSR企業コード:290611300、法人番号:1010401016989、東京都港区)の事業を継承。 
 自動車安全部品の分野ではオートリブ(スウェーデン)、ZFグループ(ドイツ)と並ぶ世界3強の一角に成長し、製品は国内外の自動車メーカーに採用されていた。製造拠点は、滋賀県の工場や連結子会社のタカタ九州(株)(TSR企業コード:930078128、法人番号: 9300001003640、佐賀県多久市)のほか、米国、ヨーロッパ、南米、アジアなど世界各国に展開していた。
 21年9月、世界市場シェアの約2割を占めていた同社製エアバッグの欠陥問題が表面化。米国などで異常破裂で死亡事故が発生し、大規模リコールへと発展していた。27年5月、米国子会社のTK HOLDINGS INC.(ミシガン州)を通じ、米国運輸省道路交通安全局に同社製インフレータ(ガス発生装置)に関する不具合情報報告書を提出した。
 28年3月期の連結売上高は前期比11.7%増の7180億300万円を計上したが、リコール関連費用や米国での民事制裁金等、製品保証引当金繰入額の追加などで130億7500万円の最終赤字を計上した。
 その間、再建に関して外部専門家委員会を設置し、28年9月以降、スポンサー候補を入札で絞り込んでいた。29年1月に米国司法省と司法取引に合意し、各自動車メーカーが肩代わりしている総額1兆3000億円超とされるリコール費用の扱いが焦点になっていた。
 5月10日、29年3月期の連結売上高は6625億3300万円に対して、特別損失として米国司法省との司法取引に関連する損失975億4500万円を計上し、795億8800万円の最終赤字となったことを発表。「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記していた。こうしたなか、外部専門家委員会が、スポンサーに自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(アメリカ、以下KSS)を推薦。私的整理を求める創業家側と再建を迅速・確実に進めるため法的手続を求めるスポンサー、自動車メーカー側との調整が難航していたが、最終的に民事再生の適用による法的手続で再建を図ることを決断した。
 今後は、当社の保有する資産および事業をスポンサー候補であるKSS側に約1750億円で譲渡し、同社の支援のもと再建を図る、としている。また、三井住友銀行からは250億円を上限としたDIPファイナンスのコミットメントを得ている、と公表した。
 なお、債権者説明会は東京国際フォーラム(6月28日)、長浜ロイヤルホテル(滋賀県、6月30日)、ホテルグランデはがくれ(佐賀県、7月3日)で順次開かれる予定。
 チャプター11を申請した海外子会社は以下の12社。
・TK Holdings Inc.(米国、自動車安全部品の製造、負債総額16億4258万米ドル)
・Takata Americas(米国、持株会社、負債総額0米ドル)
・TK Finance,LLC(米国、持株会社、負債総額1万4516米ドル)
・TK China,LLC(米国、持株会社、負債総額350万米ドル)
・Takata Protection Systems Inc.(米国、自動車安全部品の製造、負債総額6万7267米ドル)
・Interiors in Flight Inc.(米国、航空機部品の製造、負債総額295万米ドル)
・TK Mexico Inc.(米国、持株会社、負債総額91万米ドル)
・TK Mexico LLC(米国、持株会社、負債総額2万9970米ドル)
・TK Holdings de Mexico S. de R.L. de C.V.(メキシコ、持株会社、負債総額2872万米ドル)
・Industrias Irvin de Mexico,S.A. de C.V.(メキシコ、自動車安全部品の製造、負債総額67万米ドル)
・Takata de Mexico,S.A. de C.V.(メキシコ、自動車安全部品の製造、負債総額1849万米ドル)
・Strosshe-Mex,S. de R.L. de C.V.(メキシコ、貿易取引、負債総額4163万米ドル)