23日、中国メディアの環球網は日本メディアの報道を引用し、日本では中国人旅行客の消費促進のため、2000カ所の観光施設で電子決済サービス・アリペイを導入すると伝えた。資料写真。

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2017年6月23日、中国メディアの環球網は日本メディアの報道を引用し、日本では中国人旅行客の消費促進のため、2000カ所の観光施設で電子決済サービス・アリペイを導入すると伝えた。

中国では電子決済が急速に普及しており、アリババグループの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の利用者は4億5000万人以上いるといわれる。実際、コンビニやスーパーはもちろん、屋台や物乞いへ対しても電子決済で支払いができるほど中国では普及しており、スマホさえあれば財布はいらないという人も少なくない。

これを受けて、日本でも中国人旅行客の消費を促進するため、JTBは3年内に全国約2000軒の観光施設にアリペイを導入するという。提携先のホテルや旅館、飲食店、レンタカー店などにアリペイ導入を7月から提案する。アリババグループは、年内にアリペイ対応店舗を日本全国に4万5000カ所まで増やす方針だ。

しかし、地方の観光地にある飲食店や宿泊施設ではアリペイの導入が遅れており、訪日外国人観光客の消費を十分に取り込めていなかった。そこでJTBは、地方の旅館や飲食店にアリペイを導入することで、中国人旅行客が手軽に支払える環境を整え、提携先の観光施設の売り上げ増につなげたい考えだ。

観光庁によれば、2016年の訪日外国人旅行者の総消費額は前年比で7.8%増となる3兆7476億円と過去最高だった。しかし、爆買いが一段落したため、1人あたり旅行支出は15万5896円と前年比で11.5%減少した。(翻訳・編集/山中)