6月11日、18日に行われたフランスの国民議会(下院)選挙(定数577)は、エマニュエル・マクロン新大統領率いる新党「共和国前進」(REM)が約6割の議席を獲得して圧勝した。

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総崩れの対抗勢力

 右派政党「共和党」(LR)は113議席を獲得し、最大野党の地位を辛うじて確保した。ただし、元々は共和党議員だったエデュアール・フィリップ首相やブルノ・ルメール経済相、ジェラール・ダルマナン行動・公会計相らが、大統領選前から共和国前進に鞍替えしており、党としてはジリ貧状態だ。

 大統領選の決戦投票でマクロン大統領と対決した極右政党「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン党首は大統領選の勢いを持続できなかった。国民戦線の議席数は改選前の2議席から8議席に増えたが、反対勢力としては非力な存在だ。ルペン党首の参謀役だったフロリアン・フィリッポ副党首が落選してしまったので、国民戦線は今後「脱EU」「脱ユーロ」路線を変更する可能性もある。

「社会党」は壊滅状態だ。オランド前政権で閣僚を務めた社会党議員17人が落選した。マニュエル・ヴァルス前首相は共和国前進からの出馬を試みたが断られ、社会党から出馬した結果、2位の極左候補に139人の差で辛くも当選した。マクロン大統領の“武士の情け”で、ヴァルス氏の選挙区には共和国前進の候補者がいなかったが、もしもいたらヴァルス氏は間違いなく落選していただろう。なお、議会では共産党などを含めても左派勢力は45〜50人だ。

新人議員と女性議員が一気に増加

 今回の共和国前進の勝利で、議会は約70%が新人議員ということになった。

 共和国前進がこれだけ圧勝したのは、これまで政治に興味のなかった者が、既成勢力に反旗を翻すマクロン政治に共感して立候補し、支持を集めたからだ。その象徴とも呼べる候補者が、世界的権威のある数学の最高賞「フィールズ賞」の受賞者であるセドリック・ヴィラニ氏(43)だ。ヴィラニ氏は69.36%の高得票率で当選した。

 また、議員の約40%が女性となる点も特筆すべき点である。今回の選挙で女性議員が急増したのは、夫人が24歳年上というマクロン大統領のフェミニストぶりが女性の共感を生んだ結果かもしれない。ちなみに最年少当選者は共和国前進の新人議員、24歳の女性法学者だった。

 多くの新人議員、女性議員の誕生でフランス政界がどのように生まれ変わるのか注目が集まる。

相次ぐ主要閣僚の辞任、側近の1人は更迭

 ただし、マクロン政権による政治改革の前途は多難だ。

 エデュアール・フィリップ首相は慣例に従って総選挙後に総辞職し、新たに第2次フィリップ内閣を発足させた。だが、6月21日、フランソワ・バイル法相が欧州議会での同党議員のカラ雇用疑惑の責任をとって辞任した。バイル法相は、共和国前進と連携する中道右派政党「民主運動」(MoDem)の党首で、大統領選ではマクロン氏を支えた。そのほか、欧州議会議員だったシルヴィー・グラール国防相およびミレーユ・ド・サルネ欧州問題相も辞任した。グラール氏もサルネ氏も民主運動に所属しているが、政党の金銭スキャンダルで辞任を余儀なくされた。

 さらに、同居人の不動産会社に便宜を図った疑惑で野党から辞任要求が出ていたリシャール・フェラン国土団結相が事実上更迭された。フェラン氏は大統領選ではマクロン氏の選挙運動の責任者だった。主要閣僚の辞任が相次ぎ、側近の1人が更迭されたことは、マクロン政権のイメージ失墜につながりかねない。

 下院選挙はマクロン陣営の1人勝ちに終わったが、本当の評価が下されるのはもちろんこれからだ。この20年間、左右の政権が試みて果たせなかった10%前後の高失業率の解消や、テロの増加など年々悪化する治安対策に妙手はあるのか、手腕が問われる。

筆者:山口 昌子