首相官邸ホームページより

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 厚顔無恥とはこのことをいうだろう。安倍首相が24日、神戸のホテルで開かれた「正論」懇話会で講演し、加計疑惑について「プロセスに一点の曇りもない」と全面否定したうえ、なんと、「獣医学部、全国展開!」を宣言した。

「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」

 よくもまあ、いけしゃあしゃあとこんなことがいえたものである。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ、日本獣医師会でもない。官邸がどこよりも早く加計に絞るよう圧力をかけていたことは、先日、文科省が公開したメールからも明らかになったばかりだ。

 このメールは昨年11月、内閣府から文科省に送られたもので、国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の原案が添付されていたのだが、その「現在、獣医師系養成大学等のない地域において」という文言に、手書きで「広域的に」などと、当時、同じく獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学を排除する表現が書き加えられていた。そして、メールの本文には、こう書かれていた。

〈添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉

 ようするに、安倍首相は「腹心の友」である加計学園に利益誘導するために今治市だけを特区指定しながら、その不正の証拠がどんどん発覚して批判されると、今度は「全国展開」などと言い出したのである。

 その病的な嘘つきぶりには、寒気すら覚えるが、もっとおそろしいのは、安倍首相が自分の不正を覆い隠すために、さらに無茶苦茶な政策を推し進めようとしていることだ。獣医学部の新設を全国展開などしたら、いったいどんなことになるのか、この男は本当にわかっているのか。

●獣医学部新設は感染症対策に役に立たないどころか、逆に障害に

 この間、何度も指摘されてきたことだが、獣医学部新設は「岩盤規制に穴を開ける」必要などまったくない分野だ。なぜなら、獣医師は絶対数として不足していないからだ。

 たとえば、2015年1月9日に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの議事要旨を読むと、農水省の消費・安全局畜水産安全管理課長(当時)である藁田純氏が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も「飼養頭数以上に大きく減少」と説明。その上で「こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております」「今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします」とはっきり述べている。

 これに対して官邸は、獣医師不足の地域があり、獣医学部はその解消のために必要などと言い張っているが、完全にまやかしだ。たしかに畜産が盛んな一部の地方で獣医師が不足しているが(ちなみに新設が認められた愛媛県の2020年度の獣医師確保目標は0人で、不足しているとはいえない)、それは公務員の産業獣医師で、獣医学部の新設でカバーできるような問題ではない。この背景にあるのは、獣医学部出身者の多くがペット病院の獣医師を希望し、産業獣医師を希望するものが少ないという問題だ。

 つまり、地方の産業獣医師や公務員医獣医師の不足を解決するためには、獣医学部の新設などではなく、地方の獣医師の待遇改善などが必要なのだが、安倍政権は産業獣医師の確保とはまったく関係のない、レベルの低いペット医師をどんどん増やす学部新設をやろうとしているのだ。

 これは、安倍首相が特区指定の理由に挙げた「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究についても同様だ。

 これらの研究は、北海道大学や大阪府立大学など、既存の国立大学で進められ、大きな実績を上げている。ところが、安倍政権はこうした大学には定員増や予算増を認めず、逆にそんな能力のない私立大学の獣医学部をどんどん全国に増やそうというのだ、

●就職できない獣医師の大量発生、法科大学院の二の舞は必至

 念押ししておくが、獣医学部の規制緩和をするというのは、たんに開設を認めるだけでなく、私学助成金や補助金というかたちで、莫大な国民の税金をその新しい学部につぎ込んでいくということなのだ。

 安倍政権の獣医師学部開設全国展開は、産業獣医師の確保や感染症対策研究に役に立たないどころか、逆に必要な分野に予算が回らなくなって、障害になる可能性さえある。

 そして、レベルの低いペット医師希望者だけがどんどん増えて、獣医師は過当競争に。前述したようなペット、家畜の飼育頭数の減少傾向を考えると、獣医学部を卒業しても就職できないという状況が出現するだろう。

 いや、この獣医学部新設展開はそれ以前の段階で破綻するかもしれない。まず、教員がいない、という問題だ。事実、加計学園もまだ教員確保の見通しが立っておらず、不安視されて、学部を新設しても教員が集まらず、間に合わせの教員だらけになる可能性が指摘されているのだ。教員不足の問題は加計学園に限ったことではなく、既存の獣医系学部でも教員の確保には苦労している。日本獣医師会によると文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準を満たしている獣医系学部は一つもないという。

 現状でも教員の確保が厳しい状況で、いきなり全国の獣医学部で最大の160名という定員設定の加計学園、さらに全国展開などして、はたしてまともな質の獣医師養成教育ができるのだろうか。レベルの低い獣医師どころか、獣医学部は卒業したが獣医師の国家試験に合格できない者が続出し、それこそ法科大学院の二の舞になるのは必至だろう。

 繰り返しておくが、加計1校だろうが、全国展開だろうが、そもそも獣医学部の新設を規制緩和特区の対象にするということ自体がありえない話だった。以上に述べてきたような問題はもちろん、保育、介護など、ほかに規制緩和で活性化すべきことはやまほどあったはずだ。ところが、安倍首相は自分の「腹心の友」に税金を流すために、無理やり、獣医学部を規制緩和対象に入れた。そして、その不正がばれると、今度はそれをごまかすためにさらにひどい全国展開をぶちあげ、獣医師教育と獣医行政をむちゃくちゃなものにしようとしているのだ。

 まさに安倍首相の典型的な詐術的やり口だが、問題なのは、それがたんに自分やお友だちへの利権誘導だけではすまないことだ。それによって、安倍首相は社会を大混乱させようとしている。国民はそのことの危険性をきちんと認識すべきだろう。
(編集部)